インターネット上でひぼう中傷のトラブルが課題となる中、IT企業の間で、文章を投稿する前にやわらかい表現の文章を変換の候補として表示したり、注意喚起したりする機能の開発が進んでいます。 このうち文字入力アプリ「Simeji」を開発した企業は、表現が強く、誤解されやすい文章の投稿を防ごうと、ことし8月から新たな機能を搭載しました。
日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。 出入国在留管理庁のまとめでは、去年、職場からいなくなった技能実習生は9753人で、おととしより747人増え、これまでで最も多くなりました。 技能実習生全体のおよそ50人に1人の割合で、国別に見るとベトナムが最も多く5481人、ミャンマーが1765人、中国が816人、カンボジアが694人などとなっています。 職種別に見ると建設関係が47.1%と最も多く、農業関係が8.6%、食品製造関係が8.5%、機械・金属関係が7.9%でした。 技能実習生は「やむをえない事情」がある場合を除いて働く場所を変える「転籍」が認められていないため、職場でのトラブルなどで失踪するケ
クレジットカード情報を盗まれた利用者が、カード会社に届け出て停止したあとも、不正利用される被害が相次いでいることがカード会社などへの取材で分かりました。スマホのタッチ決済を使った取り引きの一部を悪用する新たな手口とみられ、カード会社が対策を進めています。 被害にあわないために、利用者はどう対応すればいいのでしょうか。 利用停止したはずなのに… NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、ことし7月以降、クレジットカードを停止したあとも、不正利用が続いているという被害を訴える情報が複数届きました。国民生活センターにも同様の相談が寄せられています。 そのうちの1人、北海道に住む60代の女性です。 ことし6月、カード会社の利用明細をかたるフィッシングメールを受け取りました。メールはふだん届くものと変わらない書式で、利用した金額が記憶と違ったため、確認しようとメールのリンクを開き、サイトにログイン情
文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先
ノーベル賞のパロディーで、ユニークな研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、ことしは、ブタなどの動物に「お尻から呼吸する能力があることを発見した」として、日本などの研究チームが「生理学賞」を受賞しました。日本人の受賞は18年連続です。 「イグ・ノーベル賞」は、1991年にノーベル賞のパロディーとしてアメリカの科学雑誌が始めた賞で、人をクスッと笑わせつつ考えさせる研究に贈られます。 日本時間の13日、ことしの受賞者が発表され、東京医科歯科大学と大阪大学で教授を務める武部貴則さんらの研究チームが「生理学賞」を受賞しました。 研究チームは、肺による呼吸が難しい状態になったブタなどの動物の腸に、高い濃度の酸素を含んだ特殊な液体をお尻から送り込む実験を行いました。 その結果、どの動物も血液中の酸素が大幅に増え、このうちブタでは一定の条件のもとで、呼吸不全の症状が改善することが確認で
警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だということで、警察庁は今後、周知していきたいとしています。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができることになりました。 これを受けて警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 警察庁によりますとマイナンバーカードのICチップに▼運転免許証の番号、▼有効期限、▼免許の種類、▼眼鏡が必要などの条件、▼それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」
兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、斎藤知事はパワハラ疑惑を重ねて否定し「不快に思った人がいればおわびしたい」などと述べました。一方、立憲民主党などでつくる県議会の会派は「斎藤知事のもとで県政を前に進めるのは困難だ」として、来月開かれる県議会で不信任決議案を提出する方針を決めました。 証人尋問で斎藤知事は、委員から「出張先で玄関の20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされ、職員らをどなり散らした」という記載が事実か問われたのに対し「歩かされたことを怒ったのではなく、円滑な車の進入経路を確保していなかったことを大きい声で注意した」などと説明しました。 また、職員からの評価をどう考えるか問われ「厳しい上司だと思われていると思う。必要な指導だと思っていたが不快に思った人がいれば、心からおわびしたい」と述べました。 その上で「パワハ
自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。 7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。 しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。 ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。 ▽日経平均株価、7日の終値は6日より414円16銭高い、3万5089円62銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは55.00上がって、2
週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値
大手デパートの高島屋は、大阪など複数の店で、日本に住む外国人に本来は認められない免税販売を繰り返していたとして、大阪国税局からおよそ5億7000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、大阪 中央区に本社がある「高島屋」です。 免税販売は、入国から6か月未満の外国人観光客などには認められていますが、日本に住む外国人は対象にならず店側は、パスポートなどで本人に確認することが義務づけられています。 関係者によりますと、大阪の難波にある「大阪店」や東京の「日本橋高島屋」など複数の店で滞在期間や在留資格などの確認を怠り、日本に住む外国人に高級ブランド品や化粧品などの免税販売を繰り返していたということです。 不適切な免税販売の売り上げは、おととしまでの2年間で合わせて50億円にのぼるとみられ、大阪国税局は、過少申告加算税を含めておよそ5億7000万円を追徴課税し
広瀬めぐみ参議院議員がおととしから去年にかけて、公設秘書として届け出ていた女性に勤務実態がなく国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、詐欺の疑いで広瀬議員の事務所などを捜索しました。この期間に国から支給された給与は、数百万円に上るということで、特捜部は、広瀬議員本人から事情を聴くなどして、秘書給与をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、参議院岩手選挙区選出の広瀬めぐみ議員(58)の議員会館にある事務所や、盛岡市にある地元事務所、それに東京 文京区にある自宅です。 広瀬議員は、強制捜査のあと自民党を離党しました。 広瀬議員は、おととしから去年にかけて、公設第二秘書として公設第一秘書の妻を届け出ていましたが、関係者によりますと、公設秘書としての勤務実態はなく、広瀬議員らはこの間に国から支給された給与数百万円をだまし取っていた疑い
東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、大阪府内に住む20代の元自衛官がロシア側の義勇兵として戦闘に参加し、6月、ウクライナ東部ドネツク州で死亡していたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、死亡したのは大阪府内に住む29歳の元自衛官です。 元自衛官は、2023年11月ごろに出国し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、ロシア側の義勇兵として戦闘に参加したとみられるということです。 そして、6月上旬、ウクライナ東部ドネツク州で爆風などに巻き込まれて死亡したということです。 その後、ロシア側から日本大使館に死亡の情報が寄せられたということで、元自衛官の遺体は、今後、日本にいる遺族に引き渡されるものとみられます。 元自衛官が出国してから半年余りの間、現地でどのように行動していたのかなど、詳しいことは分かっていません。
19日午後1時40分ごろ、成田空港を拠点とするLCC=格安航空会社、ジェットスター・ジャパンの国内線の搭乗手続きのシステムが使えなくなるトラブルが起き、午後5時現在、国内線のあわせて20便の欠航が決まったということです。 会社では世界的に発生している大規模な障害の影響とみて原因を調べるとともに復旧作業を進めています。 また日本航空によりますと、19日午後2時すぎからホームページやアプリ上で航空券の予約など一部のサービスが利用できなくなっているということです。 利用できなくなっているのは、ホームページやアプリ上での国際線の予約や購入、それに予約の取り消しなどのサービスのほかマイルを交換して購入する航空券については国内線、国際線ともに予約や購入、予約の取り消しなどのサービスが利用できないということです。 会社によりますと、今回のシステムの不具合が、世界的に発生している大規模な障害と関連している
18日夜、埼玉県川口市のマンションの1室で爆発があり、この部屋にいた男性を含む少なくとも3人がけがをしましたが、いずれも命に別状はないということです。爆発があった部屋は室内やベランダなどが大きく壊れ、周辺の広い範囲でも窓ガラスが割れるなどの被害が出ていて、警察が当時の状況などを詳しく調べています。 18日午後8時半ごろ、川口市並木にある15階建てのマンションの3階の1室で爆発が起き、室内の壁や天井などがめちゃめちゃに壊れたほかベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 また、破片が広い範囲に飛び散り、周辺の建物でも窓ガラスが割れるなどの被害が出ました。 この爆発で部屋にいた男性と近くを歩いていた人など少なくとも3人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 警察はガス漏れのおそれもあるとしてマンションに住む70世帯余りの住民を近くの公民館な
人気お笑いコンビ「笑い飯」の哲夫さん。 漫才師としてお笑いの第一線で活躍を続けるかたわら、実は10年前から子ども向けの「学習塾」を“密かに”経営してきました。 ただ、「ええことしている感が出たらやばい」と、最近まで公にしてきませんでした。 哲夫さんはなぜ塾を経営しているのか? 教育にかける思いを聞きました。 (大阪放送局 ディレクター 鍋田勇輔) M-1の優勝賞金 元手に“塾”開校 「笑い飯」は2010年の「M‐1グランプリ」のチャンピオン。 哲夫さんと相方の西田幸治さんが交互に連続してボケあう「Wボケ」というスタイルが人気で、「奈良県立歴史民俗博物館」や「鳥人」という独創的なネタは、お笑いファンの間で今でも語り草となっています。 そんな哲夫さんが2014年から経営する大阪・淀川区の学習塾を訪ねました。 開校資金には「M-1」の優勝賞金を充てたといいます。 哲夫さん 「(事務所の)社員さん
警視庁の56歳の警察官が、交番で事情を聞いていた20代の女性に対し、床に押さえつけるなどの暴行を加えてけがをさせたとして逮捕されました。調べに対し容疑を認め、「女性が無言で立ち去ろうとしたので押さえつけたりどなったりした」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、警視庁代々木警察署地域課の警部補、吉田雅積容疑者(56)です。 警視庁によりますと、吉田警部補は勤務中の先月19日、代々木上原駅前交番で、20代の女性に対し、床に押さえつけるなどの暴行を加え、首に軽いけがをさせたとして特別公務員暴行陵虐傷害の疑いが持たれています。 警部補は当時、無関係の施設に立ち入ったとして交番に連れてこられた女性から事情を聞いていたということです。 通りかかった人から「交番の中でどなっている」と110番通報が入り、外出していた同僚の警察官が交番に戻ると、警部補が大声を上げていたということです。 調べに
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