総務省は1日、インターネットのサイト閲覧でパソコンが悪質なソフトウエアに感染するのを防ぐサービスを、11月1日からネット関連企業と協力して始めると発表した。 悪質なソフトウエアを配布するサイトの一覧を作り、利用者が該当するサイトを閲覧しようとすると「悪性サイトの可能性がある」などの警告が画面に出る仕組みだ。 総務省が通信、ネット接続、ソフトウエアなど25社と実施する対策で、世界初という。警告後に接続を続けるには、画面をクリックする必要があるため、被害を未然に防げるという。すでにパソコンが感染している場合にも利用者に知らせるほか、サイトの管理者には対策を講じるよう電話やメールで要請する。 参加するネット接続企業11社の顧客約2728万人(6月末)が、希望すればサービスを利用できる。日本でパソコンからネット接続している利用者の約7割に当たる。総務省が2017年度末まで経費を負担し、その後は民間
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