折りしも先日、Edyを展開している電子マネー専業者のビットワレット社を楽天が子会社化するという報道があった。日本の電子マネー専業者のビジネスモデルについては、海外の同業者や監督庁等からも関心を得ていたところであったため、業界にとってある意味タニングポイント的示唆を含んだニュースであった。 この電子マネー、今でこそ乗車券等の交通系電子マネー、コンビニやスーパーでの流通系電子マネー、あるいは携帯電話に搭載されている電子マネーなど、1人で何種類もの電子マネーを所有する人が、都市圏を中心に増えてきているが、もともと1990年代半ばから決済の場に活用しようとしてなかなか事業化できなかったものであり、これは世界共通の悩みでもあった。日本においては、かつて公衆電話用のプリペイドカードやバスカード等が広く普及していたが、これがICカードや携帯電話に搭載されたものが電子マネーである(注1)。ここにきて日本