政府は、記録的な大雨で各地で大きな被害が出ていることから、８日午前８時、「非常災害対策本部」を設置しました。「非常災害対策本部」は、災害対策基本法に基づき内閣総理大臣が臨時に設置するもので、設置されるのはおととし４月の熊本地震以来です。

オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑が執行された６日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に７人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。ＳＮＳ上では、違和感を訴える声も相次いだ。 この日、在京キー局で最初に死刑執行のニュースを報じたのは日本テレビ。朝の情報番組を放送中の午前８時４１分に「松本智津夫死刑囚らの死刑執行手続きを始めた」との速報テロップを出した。情報番組「あさイチ」を放送していたＮＨＫも午前８時４６分には臨時ニュースに切り替えた。 当初はどの局も松本死刑囚の執行を中心に伝えていたが、午前９時を過ぎると他の死刑囚にも執行予定があることを報じ始める。 「執行が次々

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証券取引等監視委員会は６日、ネット上で企業の事業資金などを募る「ソーシャルレンディング（ＳＬ）」を展開する投資募集会社を、金融商品取引法違反（投資家への虚偽説明など）で処分するよう金融庁に勧告した。関係者によると、うその説明で集められた資金の一部が東京都内の証券会社に流れ、そこから５千万円が昨年１０月の衆院選期間中に細野豪志元環境相（無所属）に渡ったという。 監視委の発表などによると、この会社は「ｍａｎｅｏマーケット」（東京）で、ＳＬ業界の国内最大手。２０１６年１０月～昨年１２月、証券会社の親会社でもある自然エネルギー開発会社側から資金集めを依頼され、年利１１～１４％で約３１００人から約１３０億円を集めた。ｍａｎｅｏ社は投資家に、資金は北海道の太陽光発電やスリランカの水力発電などに使われると説明していたが、実際には開発会社が証券子会社に約２億５千万円を増資するなど、少なくとも１０億円以上が

私は安倍政権と大阪維新を支持しているが、水道民営化だけは全く理解できない。野党の皆さんは根も葉もない別件で聖剣叩きするのではなく、ちゃんと真正面から水道民営化の議論に参加し、問題点を指摘して反対してください。よろしくおねがいします。

日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな

‪今日の14時半ごろ、渋谷から山の手線に乗っていたら、私の前を6歳の女の子が通り過ぎた。そのあとすぐ、近くに座っていた男が彼女に小声で声をかけ、彼女の腰に手を当てて自分の隣に座らせた。そして、女の子の体や顔を撫でるように触り始めた。一瞬のことだった。女の子に「知っている人？」と声をかけたら首を振ったので「こ...

社会人になってから時間があっ！という間に過ぎてしまうようになった、と感じるのはわたしだけでしょうか。 否、毎日忙しいR25世代なら誰しもが感じたことがある「時間のふしぎ」だと思います。 心待ちにしていた週末を迎えてホッと一息吐いたのも束の間、気付けば日曜日の夜になっている。これってなぜ…？ そんな悩みを解決するため、今回は「時間学」の先生に「自分の時間をゆっくり進める方法」を聞いてきました！ 〈聞き手＝いしかわゆき（新R25編集部）〉 話を聞いたのはこの人！ 【一川誠（いちかわ・まこと）】千葉大学大学院人文科学研究院教授。「時間学」の研究者であり、人間の知覚認知過程や感性の特性についての研究から、体験される時空間の特性に影響を及ぼす要因についての検討を行っている

党首討論で無所属の会の岡田克也代表（右）の持ち時間が終わっているため退席しようとする安倍晋三首相（左）＝国会内で２７日午後３時５５分、宮武祐希撮影 質問時間奪われた岡田克也氏に語りかけ ２７日に行われた国会の党首討論で、持ち時間を超えて質問しようとした無所属の会の岡田克也氏に対し、安倍晋三首相が終了後、「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と語りかける場面があった。 最後に討論に立った岡田氏の持ち時間は６分。学校法人「森友学園」の問題を追及した…

人気ロックバンド「RADWIMPS」のコンサート会場周辺の交差点内に駐車したとして兵庫県警は26日、道交法違反の疑いで、男を現行犯逮捕した。バンドの曲の歌詞が不適切だと主張し、公演中止を求める抗議活動中だった。

自民党の信頼が揺らいでいる。国会では昨年来、森友学園や加計学園問題など「政と官」を巡る問題が次々と浮上し、内閣支持率はそのたびに下降を繰り返している。長い歴史のなかで政権党としてのノウハウを蓄積してきた自民党で、何が起きているのか。石破茂・元幹事長（61）に聞いた。（鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部）

問題の鍵を握る人物がようやく公の場に出てきたというのに、その説明は具体性も説得力も欠いていた。これでは到底、疑念の払拭（ふっしょく）はできない。 加計学園の獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長がきのう、学園本部のある岡山市で初めて記者会見に応じた。愛媛県の文書に記されていた２０１５年２月の安倍首相との面会を否定し、学園の事務局長が県に虚偽の事実を伝えていたという従来の説明を繰り返した。 県の文書には、学園が首相との面会の実現に腐心したり、面会を受けて首相秘書官から資料提出の指示を受けたりしたとの記述もある。単に面会の事実を否定するだけでは、つじつまが合わない。 面会の際に学園側が提供したとされる資料が、文部科学省内に残っていたことが最近判明した。一連の県の文書の信憑性（しんぴょうせい）を裏付けるものだ。加計氏が面会を否定する根拠が「記憶も記録もない」というだけでは、とても信用するわけには

へぇ～ https://t.co/vQ42373dX8

「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委

震災対応のため問題の追求をいったん停止することを野党側が提案したのに、あえて政権与党は追及が比較的に報道されなくなる時期の委員会を開いた。 そして、災害対応よりも問題追及を野党が選んだかのように産経新聞が報じて、政権与党の議員が同調して野党批判をするという…… さまざまな問題に真摯に対応しようとすることよりも、何もかも政敵批判につなげて分断をあおることが「勝利」につながるかのような光景だ。

働き方改革を進めようと、企業の間では、減らした残業代を社員に還元することで労働時間の短縮を促すなど、さまざまな取り組みが始まっています。 また、紳士服チェーンの「はるやまホールディングス」は、月の残業時間がゼロだった社員に１万5000円を支給していて、取り組みを始めた昨年度１年間の残業時間は前の年に比べて17％減少したということです。 このほか、日立製作所は仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに11時間の休息を確保する「勤務間インターバル」をことし10月から試験的に導入したり、三菱電機が来年度から有給休暇を時間単位で取得できるようにしたり、企業の間で働き方改革の取り組みが広がっています。

１）委員会を設置する ２）委員会で５分の４以上の多数決で決議をする ３）決議したことを労基署へ届ける ４）２号に該当する労働者から同意を取る ５）１号に該当する業務をやらせる ６）３号から５号の措置を講じること 以上をやると この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。 となることが分かりました。 そして、後編で、１号から５号までの解説をしたところです。 さて、真の後編は６号以降の解説です！ 講じる措置六　対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。 労働者の健康がやばそうになったら、有給休暇を

あの…デタラメデータや改ざんの資料を出してきたのは「与党」ではなく、各省庁の官僚なのですが…。 ですので当然、資料を作るのも「与党」ではなくて、各省庁の官僚です。 https://t.co/bbWcaTtFsP

冒頭を引用してみよう。 《国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄（かいざん）は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。》 櫻井よしこ氏は2か月前から「いつまでモリカケやってんだ」と主張していたことがわかる。 このころ「蚊帳の外」という言葉もよく聞いた。日本だけ取り残された論である。櫻井氏はこの論に対しても、 《わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。》 と「蚊帳の外」も否定していた。

労働者派遣法の歴史 【労働者派遣法に関連する規制の変遷ポイント】 ＜時系列＞ ・1985年（昭和60年）労働者派遣法制定 ・1986年（昭和61年）労働者派遣法施行 ・1986年（昭和61年）労働者派遣事業と請負の区分に関する告示 ・1996年（平成8年）改正労働者派遣法施行 ・1999年（平成11年）改正労働者派遣法施行 ・1999年（平成11年）派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 ・1999年（平成11年）派遣先が講ずべき措置に関する指針 ・2000年（平成12年）紹介予定派遣の許容 ・2004年（平成16年）改正労働者派遣法施行 ・2006年（平成18年）偽装請負に関する通達 ・2007年（平成19年）改正労働者派遣法施行 ・2007年（平成19年）請負ガイドライン ・2008年（平成20年）日雇派遣に関する省令、指針 ・2009年（平成21年）派遣元・派遣先指針の改正 ・200