牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

日本で博士人材の不足が目立つ。企業で活躍できる環境が整わず、博士課程の入学者数は過去20年でおよそ2割減った。経団連は博士課程の学生に特化したインターンシップ（就業体験）のルールを整え、社員向け教育も充実させる。高度人材を生かせなければ産業競争力は低下しかねない。文部科学省などの統計によると、日本の博士課程の入学者数は2022年度に1万4382人。ピークの03年度の1万8232人から21%減少

音楽配信アプリの国内の勢力図が変わりつつある。アマゾンミュージックは、2022年11月に実施した有料会員向けの仕様変更が利用者の不興を買い、利用者数で首位から陥落した。代わってユーチューブミュージックがトップを奪い、スポティファイも勢いをみせる。音楽配信の市場規模は5年で2倍弱に拡大しており、アプリ間の競争は一段と激しくなりそうだ。ユーチューブがトップ、スポティファイ2位データ分析のヴァリュ

サイゼリヤが低価格路線の維持に苦しんでいる。7月に無料で提供していた粉チーズを有料化したが、メニュー全体の値上げは見送った。サイゼリヤの国内事業は新型コロナウイルスの影響を受けた2020年8月期以降、営業赤字が続く。原材料高、円安、人件費上昇などが重なり、利益を出すのに必要な売上高は高止まりしている。客数を伸ばせなければ禁断の値上げも避けられなくなる。「値上げをせずに客数をさらに増やす」。無料

電気自動車（EV）大手の米テスラが1日、創業20年を迎えた。EV最大手に上り詰める土台になったのは、2010年のトヨタ自動車との提携だ。数年で解消したが、トヨタから初の工場と量産技術を手に入れた。それから13年。今度はトヨタがテスラの生産技術を取り入れる。2社の関係は逆転した。「ついに、トヨタもテスラから学ぶ。ショックだった」。6月下旬、ある日本車メーカーの生産担当役員はこう漏らした。「でも、

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は17日、6月1日から宅配サービス「宅急便」などの配達が1日遅くなると発表した。対象は関東から中国・四国地方の一部地域など。ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させる。ヤマトは毎年2回程度、配送状況を踏まえて届け日数や指定時間帯を見直している。今回の

高校で外国人受け入れ枠の導入が進んでいない。2023年の入試で全国の公立高の73%が特別枠を設けないことが日本経済新聞の調査で分かった。日本語が得意でない生徒にとって一般入試は容易でない。中学卒業後に10%が進学しておらず、全中学生の10倍の水準だ。新型コロナウイルス下の入国制限緩和で外国人労働者受け入れが再び拡大しており、子どもが進学しやすい環境を整える必要がある。高度・専門人材の家族として

「DDoS（ディードス）攻撃の方法」。世界的なプログラミング共有サイト「GitHub」にこんなページがある。「攻撃対象」をまとめたリストはロシア関連の銀行や武器の製造業者、ロシアのプロパガンダを流すユーチューブが並ぶ。大量のデータを送り付けてシステム障害を起こすDDoS攻撃を世界に呼び掛けたのはウクライナだ。「IT（情報技術）人材は現代の英雄。端末をオンにして戦争に『ノー』と言おう」。フョー

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

「職場がホワイトすぎて辞めたい」と仕事の「ゆるさ」に失望し、離職する若手社会人が増えている。長時間労働やハラスメントへの対策を講じる企業が増えたほか、新型コロナウイルス禍で若手に課される仕事の負荷が低下。転職も視野に入れる彼らには成長の機会が奪われていると感じられ、貴重な人材に「配慮」してきた企業との間で食い違いが起きている。配属後もお客さん扱い「配属された後もお客さん扱いされている感覚があ