2月17日 発表 富士通株式会社は17日、HDD事業を株式会社東芝に譲り渡すことで基本合意したと発表した。 合意に基づき、譲渡対象の事業を今後設立される新会社に移管し、東芝が約80%の株式を取得することで、グループ傘下に置く。譲渡後一定期間は富士通が20%未満の株式を所有するが、その後は東芝が新会社を100%子会社にする予定。 今回譲り渡す事業の対象範囲は、HDD事業の開発/製造/販売部門、HDDの製造拠点、HDD設計/開発/品質保証部門、HDD技術開発部門、海外販売拠点など。HDD用ヘッドおよびメディア事業を除くすべてが東芝に譲り渡たされることになる。 これにより、東芝はノートPC/車載/携帯端末向け小型HDDの事業をさらに強化し、トップシェアのベンダーを目指す。同時に、富士通の強みであったサーバーやエンタープライズ向けHDD事業も、今後シェアの拡大を目指す。さらに、東芝のNAND型フラ