asahi.com（朝日新聞社）：「女性差別、変わらず」 国連委、日本に苦言 - 国際【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 ３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた
