NTTドコモは今夏の商戦からスマートフォン(スマホ)の人気に応じて価格に差をつける手法を導入する。ソニーと韓国サムスン電子の新製品に販促費を厚く配分し、実売価格を1万円程度に下げる。その他の機種は2万~3万円以上になる。最大手のドコモが販促費に差をつけることでメーカーの選別につながる。人気機種のないメーカーは販売量の低下が避けられず、業界再編が進む可能性がある。かつてドコモはNECなど「ファミ
西野カナやflumpoolなど、ケータイでの音楽配信を重視したプロモーションを行うアーティストが登場し、ヒットを連発している最近の音楽業界。こうして順調に業績を伸ばし、音楽の一時代を築くかに思われた音楽配信ビジネスに、暗雲が立ち込めている。 日本レコード協会が2月末に発表した09年度の音楽配信・年間販売数量は、前年比2%減と、初めて前年割れを記録。05年の統計開始以来、同業界は毎年2ケタもの増益をキープし続け、急激な成長を遂げてきただけに、関係者は不安の色を隠せない。 「最近では、インターネット上の動画サイトで音楽を聴くことができ、またケータイサイトが閲覧できないiPhoneなどのスマートフォンが台頭。ケータイの出荷台数自体も減少傾向にあり、ケータイ系の音楽配信サービスの会員数は、軒並み減少傾向にあります。関係者は会員の確保に必死ですが、退会者が後を絶たないのが現状です」(IT企業関係者)
東京都が、携帯電話の「着信メロディー」の略語である「着メロ」の商標権をインターネット上の公売オークションに出品したところ、大阪市のソフトウエア会社が8日、総額2550万円で落札した。都が商標権を公売するのは初めてだったが、当初の見積価格200万円を大幅に上回る落札価格となった。落札した会社は「使用料の有料化は考えていないが、権利を持つことで企業価値向上につながる」と説明している。 「着メロ」の商標権はもともと、PHS事業者の旧アステル東京が登録。その後、東京都内の通信事業会社が2002年に引き継いだが、業績が悪化し、商標権は都税の滞納により差し押さえられた。 商標権は2件あり、携帯電話や紙媒体の広告など、ほぼすべての使用分野をカバーしている。都は今月5日から入札をスタートした。最初は低調だったが、締め切り間近の8日正午すぎになって価格が高騰。ゲームソフトメーカー「ビジュアルアーツ」(大
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