止まらない円売り 「周回遅れ」の政府・日銀に打つ手はあるのか | 毎日新聞
1ドル＝135円台となった円相場を示す電光掲示板＝東京都中央区で2022年6月13日午後1時9分、内藤絵美撮影 円売りが止まらない。13日の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル＝135円22銭を付け、1998年以来、約24年ぶりの安値に下落した。政府・日銀のけん制発言もほとんど効果がなく、円安によりエネルギーや食品などの輸入価格が上昇し、物価高に拍車がかかるのは確実だ。 円安が記録的水準に達した13日午前、東京都港区にある為替取引専門の金融業者「外為どっとコム」のディーリングルームでは、為替変動を伝えるアラーム音が鳴り続ける中、モニターを見つめるディーラーが対応に追われていた。 「（ディーラーは）ピリついてます」。外為どっとコム総研の中村勉係長はそう話した。中村さんによると、心理的節目の135円を意識して、その手前の134円台後半で円とドルの売り買いが交錯した。だが、結局は午前中に
岡山・美作市の全国初「太陽光パネル税」導入 国が同意棚上げ | 毎日新聞
岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。 同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。 パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している
タマネギ価格、平年比2倍のなぜ 天候不順、「産地リレー」不発 | 毎日新聞
天候不順で食卓に欠かせないタマネギの価格高騰が続いている。農林水産省が24日発表した全国平均小売価格は過去5年の平均値の2・2倍となった。タマネギ高騰の原因と影響を探った。 タマネギの平均小売価格は昨年末から3月中旬にかけ平年の1・6倍程度で推移してきたが、4月下旬には2倍以上に高騰した。農水省が24日に発表した「食品価格動向調査」によると、16～18日のタマネギの小売価格は1キロ550円と、平年比の2・21倍だ。 卸売価格はさらに深刻だ。「東京市場の卸売価格は4月末には平年比4倍以上に高騰した。足元でも2～3倍で推移している」（農水省）という。タマネギの価格が平年並みに戻るのはしばらく先になりそうだ。
阿武町代理人「業者3社、なぜか満額払ってきた」 会見一問一答 | 毎日新聞
誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士 いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士 お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。
「水をくれ」枯れた田んぼ、続く農業用水停止 愛知の漏水、深刻被害 | 毎日新聞
明治用水からの給水が止まり、水が干上がった田植え前の田＝愛知県碧南市で2022年5月24日午前11時3分、兵藤公治撮影 愛知県豊田市の取水施設「明治用水頭首工（とうしゅこう）」の大規模漏水は24日で発生から1週間が経過した。農業用水の供給停止は今も続き、県内有数のコメの産地を直撃した。取水施設を所管する東海農政局は仮設ポンプを増設して水量を増やす応急措置で対応しているが、漏水の原因となった川底の穴を塞ぐ根本的な復旧スケジュールは見通せず、大規模インフラに対する管理のあり方も課題となっている。 「早く水をくれと訴えられているようだ」。農業用水がストップしてから1週間。愛知県碧南市の稲作農家、杉浦孝明さん（55）は24日、自身の田んぼを指さし、つぶやいた。植えたばかりの小さな苗は葉の縁が丸まって針のよう。土の表面は干上がり、亀裂が生じ始めた。
エスカレーター：「片側空け」見直し 理学療法士呼びかけ | 毎日新聞
女性は自身の安全のため、最近はエスカレーターの右側に乗るようになった＝都営大江戸線赤羽橋駅で２０１７年６月９日、堀井恵里子撮影 障害者「ベルト大切な支え」 ２０２０年歩く人ゼロに 歩く人のためにエスカレーターの片側を空ける習慣を見直してもらおうと、東京都理学療法士協会が１８日、都内の鉄道駅でＰＲ活動をする。「片側空け」は、事故防止や混雑緩和などの観点から鉄道会社や業界団体が自粛を呼び掛けているが、同会が強調するのは「体が不自由で、歩く側の手すりベルトにつかまりたい」という患者や障害者の存在。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに「歩く人ゼロ」を目指すという。【堀井恵里子】 脊髄（せきずい）の病気で両手につえを持つ埼玉県和光市の会社員の女性（４６）は毎日、通勤で都営大江戸線の赤羽橋（あかばねばし）駅を使う。一番緊張するのが地上までに２カ所あるエスカレーター。階段にして約１００段、４～５階に
邦銀、あらわになったロシアリスク 与信残高1兆円、損失拡大の恐れ | 毎日新聞
ウクライナ侵攻に伴う経済制裁で見通しが立たなくなったロシアでのビジネス。銀行業にも影響は及び、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGの大手銀行3グループは16日までに発表した2022年3月期決算で、ロシア企業に投融資したお金が回収できない場合に備えた「引当金」を計約3000億円計上した。戦争激化や経済制裁強化でロシアの信用力が一層低下すれば、損失はさらに膨らむ可能性がある。 ロシア、信用低下 3行のロシア向け投融資などの与信残高は、三菱UFJが約3100億円、三井住友が約3500億円、みずほも約3500億円で合計すると約1兆円に上る。 銀行は債権を回収できない事態に備え、引当金を足元の決算に費用として計上する必要がある。ロシアは経済制裁で国債がデフォルト（債務不履行）に近い状態に陥り、国自体の信用が低下。22年3月期決算でロシア向けの引当金は三菱UFJが約13
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ベガルタ仙台「カレーは飲み物」論争に終止符 ファンら「感服」 | 毎日新聞