告別式の際に設けられた献花台に置かれた安倍晋三元首相の遺影この記事の写真をすべて見る 9月27日に行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる議論。これまでの実績などを踏まえて決めたという岸田文雄首相の説明に対し、反対する声も多い。野党党首の発言をはじめ、デモなどの動きも出ている。憲法や法律といった観点から「筋が通らない」と指摘する慶応大名誉教授（憲法学）の小林節さんに聞いた。 「今の時代における国葬とは何か、政府は積極的に説明すべきだ。なし崩し的な形で準備が進められようとしている。賛同しかねる」 立憲民主党の泉健太代表は7月22日の記者会見でそう述べ、安倍元首相の国葬に反対の考えを表明した。日本維新の会の松井一郎代表は、「（自身は）国葬に反対ではない」とした上で、 「国民の税金を支出するわけだから、岸田首相は国葬を行う意義を国会で国民に丁寧に説明すべきだ。賛成・反対両方の意見がある国民

国内の科学者の代表機関である日本学術会議（梶田隆章会長）は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。学術会議は軍事目的の研究に一貫して反対する立場だが、安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した形だ。

独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙