横浜市の京急百貨店で先月販売された「うなぎ弁当」などで食中毒が発生し複数の客が体調不良を訴えた問題で、横浜市は、調理の前に手洗いをしない従業員がいたことなどで、食中毒が発生した可能性があると発表しました。 【画像】一部“手袋を使用せず”　京急百貨店・店舗の「うなぎ弁当」で集団食中毒 この問題は、京急百貨店に出店している「日本橋伊勢定」で先月販売された「うなぎ弁当」などを食べた客159人が黄色ブドウ球菌による食中毒を発症し、嘔吐や下痢などの症状を訴えたものです。このうち90代の女性1人が、食中毒との因果関係は不明なものの、死亡しています。 横浜市は5日、これまでの調査状況を発表し、従業員による手洗いが不十分だったことで食中毒が発生した可能性があると明らかにしました。 横浜市の従業員への聞き取り調査によると、調理の前や調理中に全く手洗いをしない従業員がいるなど、十分な手洗いが行われていなかった

社会学者で東大名誉教授の上野千鶴子氏が４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。パリ五輪期間中の報道に対して苦言を呈し、アスリートに対して「国家など背負ってほしくない」と訴えた。 【写真】「日本の皆さんにすいませんという気持ち」号泣謝罪した阿部一二三 上野氏はＸで「マスメディアの報道はオリンピックばかり。うんざりする」と、昨今の報道のあり方に苦言。さらに「アスリートに国家など背負ってほしくない。彼らがだんだんエゴイストに見えてくる」とつづった。 この投稿には「今回は、ほんとうにそうゆう感じがしますね」「まやかしの平和の祭典。商業主義」「東京五輪から続く、オリンピックに対して批判的な意見を言いにくい空気感は、本当に嫌な感じがします…」などの賛同意見や、「何で日本だけスポーツ選手を讃えると悪いんですか？」「何故そんな事を言うのか…。努力して道を極めたものは美しいじゃないか…」「嫌なら見なければ良い

近年、身体的な性と内面の性が一致しないトランスジェンダーの人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。昨年10月、戸籍上の性別を変更する際の手術要件が最高裁で「違憲」と判断されたが、トイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望むトランス女性の存在を巡り、各地でトラブルも相次いでいる。そんななか、国内大手のアパホテルが掲示した大浴場の利用についての注意書きがネット上で話題を呼んでいる。アパホテルを運営するアパグループに見解を聞いた。 【写真】「男性の方は女湯に入れません」ネット上で拡散した注意書き 「大浴場の男女の判断は身体的特徴に合わせた性別でご利用ください。戸籍が女性でも身体的特徴が男性の方は女湯に入れません」 今月11日、アパホテルの施設内で撮影されたとみられる、大浴場の利用についての注意書きがSNS上で拡散。2.7万件のリポスト、12万件の“いいね”が集まるなど、大きな

先週、横浜市の京急百貨店で「うなぎ弁当」などを食べた複数の客が体調不良を訴えた問題で、147人が嘔吐や下痢などの症状を訴え1人はその後、死亡したことが明らかになりました。 【画像】複数の客から体調不良の申し出…京急百貨店が発表　「日本橋 伊勢定」販売のうなぎ 京急百貨店・金子新司代表取締役「心からおわび申し上げます」 京急百貨店に出店している「日本橋伊勢定」で先週販売された「うなぎ弁当」などを食べた複数の客が体調不良を訴えていた問題で、横浜市は29日、黄色ブドウ球菌による食中毒と判断しました。 これを受け、京急百貨店と「伊勢定」は会見を開き、「うなぎ弁当」や「うなぎ蒲焼」は土用の丑の日の24日から翌日の2日間で計1761個販売され、28日までに147人が嘔吐や下痢などの症状を訴え、90代の女性1人がその後亡くなったことを明らかにしました。横浜市は死亡との因果関係は不明としています。 また、

婚活ツールとして普及するマッチングアプリ。今や、結婚した人の4人に1人が出会いのきっかけはアプリだという調査結果もある。登録者に真剣な出会いを提供する一方、結婚しているにも関わらず独身を装う「独身偽装」が紛れ込む問題も発生。信じていた人からの裏切りにより、心に消えない傷を負わされる被害者も少なくない。長崎県内に住む30代後半の沙月＝仮名＝は、半年以上たって相手が既婚者と発覚し、ショックで心身の不調、人間不信に陥った。自身が苦しめられているのに、「なぜ相手は今も普通の生活を送っているのか」と怒りの感情が押し寄せる。「彼は詐欺師。だから人の心を踏み付けてもなんとも思わない」。自身が経験した独身偽装の悪質な実態を語った。 沙月は年齢的なこともあり、結婚を視野に入れた真剣な出会いを求めていた。昨年3月、友人が勧めてくれた有料のマッチングアプリに登録。翌月、マッチングが成立した10歳下の拓＝仮名＝と

7月19日、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEの学生スタッフ等は、厚労省で記者会見を行い、2023年度の生活相談記録の集計・分析から、若者の「見えないホームレス化」が広がっているのではないかという問題提起と、国や自治体への政策提言を行った。 記者会見の様子 去る4月26日、厚労省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人で過去最小となったと発表した。初回調査の2万5296人から大幅に減少しており、行政のホームレス対策が功を奏したように見える。 しかし、2023年度にPOSSEの生活相談窓口に寄せられた若者（10代〜30代）の相談304件のうち、139件（45.7%）が「ホームレス」状態であった。若者の多くはネットカフェや友人宅に滞在していたり、実家にはいるものの家族からの虐待などにより、安心して家にいることができない状況に置かれていた。 本記事では、記者会見の内容をもとに、若者

一般社団法人Colabo（代表・仁藤夢乃氏）がインターネット上で「暇空茜」を名乗る40代男性に「生活保護不正受給」「少女をタコ部屋に住まわせている」といった事実無根の内容を拡散されたとして1100万円の損害賠償や記事の削除などを求めた裁判で、東京地裁（西村康一郎裁判長）は7月18日、暇空茜氏に合計220万円（仁藤氏に55万円、Colaboに165万円）の支払いなどを命じた。 暇空氏は2022年夏頃からSNSやYouTube、noteなどでColaboに対する批判的な言及を始め、これを信じた人たちから訴訟費用の名目で2024年6月末までに約1億6000万円以上の「カンパ」を集めたとnoteで公表している。またColaboが提訴を発表した2022年11月以降も、Colaboに言及したYouTube動画や、裁判の準備書面を含めた文章をnoteで販売するなどして収益を上げていた。 7月7日開票の東

東京都知事選（7日投開票）に無所属で出馬し、落選した元参院議員の蓮舫氏（56）が14日、自身のX（旧ツイッター）を更新。落選後も止まないバッシングを受けて「私はね。黙らないよ。いま、最も自由に黙らない」と今後も発信を続けることを宣言した。 【写真】落選後、「さあ、すっきり」と断捨離を宣言した蓮舫氏 蓮舫氏は13日夜、インスタグラムで生配信を行い「蓮舫だから叩いていいんだ的な空気はきつかった」と率直な心境を吐露。 選挙後、元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏がテレビ番組で「蓮舫さんを生理的に嫌いな人が多いと思う」と発言したり、テレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏が「蓮舫がテレビ司会者に転身→ヒステリーチャンネル」とXで揶揄（やゆ）したりと“逆風”が続いているが、蓮舫氏はその都度Xを通じて反論してきた。 「私だったら我慢できちゃうし流してたんだけど、今回思ったのはそれを流しちゃうと

7月7日に投開票された東京都知事選で落選した蓮舫前参院議員（56）は13日、自身のインスタグラムでライブ配信を行い、落選して1民間人になった自身に対するメディアの関心やバッシングなどについて思いを語った。 【写真】インスタグラムで生配信するＴシャツ＆メガネ姿の蓮舫氏 長男と対話する形で配信を行った蓮舫氏。「私、今ね、初めて名刺がない立場になった」と口にしながら、長男に「どうすんの？」とツッコまれると、大笑い。「どうしようかなと思ってるんだけど、それなのに、週刊誌が狙っていて、朝のうるちゃん（飼い犬のうるる）との散歩を撮影して、『朝の愛犬との散歩を撮影しました。ついては質問にお答えください』とくる。私、今民間人だよねって思うのに、まださらされるんだと」と、公人だった国会議員時代と環境が変わらないと主張。「何をやってもいいんだという空気はどこかで止めとかないと、政治家になる女の子も男の子も手を

東京都都知事選をノルウェーから観察していて、気になることがありました。 メディアの蓮舫さん叩きです。10年ほど前のノルウェーを思い出しました。 特に「怖そうに見える顔写真」をあえて使うイジメ手法。ノルウェーでは、一部の市民を感情的（イライラ）にさせる政策の記事だと、「笑顔」の写真も使って、さらに読者の感情をあおることもありました。異文化背景のある女性政治家は、ネット差別の大好物です。 なぜこのような現象が早くに起きていたかというと、北欧のマスメディアのデジタル化が日本よりも早かったのと、ネット選挙に規制が少ないからです。 ノルウェーの「緑の環境党」のランさんは、アジア系を背景に持つ若い女性で、まさにこの現象の餌となり、差別オンパレードでした。クリック数を短期間で稼げるので、メディアは依存的にこの現象にのっかっていました。 2015年の統一地方選挙で、首都オスロで緑の党は躍進し、無名だったラ

定額減税のいわゆる「二重取り」ケースをめぐって、理解を求めました。 定額減税で「二重取り」が生じるとされているのは、配偶者の扶養に入りながらパートなどで働いている場合です。 年収が100万円を超え103万円以下となるケースでは、減税しきれないと見込まれ、給付などを受ける額と、扶養される配偶者として減税を受ける額の合計が、8万円となる状況が生じます。 鈴木財務相は、「不公平との指摘があるのは承知している」としたうえで、「二重取りの把握には膨大な事務コストが発生する」と指摘し、「国民に理解をいただければ」と強調しました。

7月11日の夜に名古屋市にある温泉施設で女湯に入浴したとして37歳の男が逮捕されました。建造物侵入の容疑ですが、男はカツラをかぶるなどして女装し、「心は女性だ」と供述しているとのことです。同様の事件は昨年11月にも桑名市の温泉施設で起きており、このときも逮捕・起訴された43歳の男が「心は女性なのに、なぜ入ったらいけないのか」と主張していました。こうした問題について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント▼名古屋市の事件で逮捕された男は、体の一部をタオルで隠すなどして入浴しており、「女性の裸を見るために入ったわけではない」と主張 ・「心は女性だ」温泉施設の女湯に侵入した疑い 男（37）逮捕 女性客が申告「変な人がいる」(CBCテレビ) ▼最高裁は性同一性障害特例法の手術要件を違憲としたが、戸籍上の性別変更と女性や男性のスペースに入っていけるか否かとは別問題 ・【解説】性別変更…

障害のある人から「社会の側にこういう障壁がある。だからその障壁を取り除いてほしい」という申し出があったときに、申し出を受けた事業者が過度な負担にならない範囲で、その障壁を取り除いていくための対応をすることを合理的配慮という。 合理的配慮について、世間の認知度を調べるため、今回、Yahoo!クラウドソーシングで、現在顧客と接する仕事に従事している18〜65歳の計1681人に「障害のある人への合理的配慮」に関する意識調査を行った。 「合理的配慮の提供」について「あまり知らなかった」「知らなかった」と答えた人がおよそ7割を占めるなど、やはり認知が進んでいない現状が明らかになった。その一方で、障害のある顧客に接したことがあると答えた人の多くが「迷いやトラブル等なく対応できた」と答えており、何らかの対応をしていることもうかがえた。 障害のある顧客に接したことがあると答えた人に「どのように対応したか」

捜査関係者へ取材する中で男は男子大学生に睡眠導入剤を飲ませたうえで、注射器でアルコールを体内に注入、意識障害を引き起こさせ、嘔吐物による窒息で死亡させたという事件の概要が明らかになってきた。 しかし取材をかけても「なぜ男が男子大学生を殺害することなったのか」その動機がわからない。 何が男を凶行へ駆り立てたのか、2人に何かトラブルがあったのかー明らかにならないまま事件から2年以上たってから裁判を迎えた。 殺人や詐欺の罪で起訴されたのは広島市西区の南波大祐被告（33）。 あごひげを10センチ近く伸ばし、下を向いてとぼとぼとした足取りで法廷に姿を現した。起訴状が読み上げられた後に裁判長から認否を聞かれ、5秒ほどの沈黙の後に口を開いた。 「すべて黙秘いたします」動機が解明されることはないかもしれない。そう思って聞き始めた冒頭陳述で、検察が主張したのは“替え玉保険金殺人”だった。 ▽南波被告は自分に

新型コロナの給付金をだましとった疑いで、中核派の活動家の男が逮捕されました。男は連行されるのをかたくなに拒否していました。 【記者リポート】「午後0時半ごろです。京都府警の捜査員が男を連行してきました」 車いすで捜査員に連れられる男。カメラに向かって… 【高田暁典容疑者】「戦争に反対しよう。核兵器をなくそう」 警察に連行されるのを拒否する男は、詐欺の疑いで逮捕された中核派の活動家・高田暁典容疑者（36）。 2年前、京都市の新型コロナの臨時特別給付金について、規定以上の収入を得ていたにも関わらず、うその書類を提出して、現金10万円をだましとった疑いが持たれています。 警察は25日、高田容疑者が当時住んでいたとみられる京都大学の熊野寮を家宅捜索していました。 高田容疑者は黙秘していますが、警察は、だましとった金が中核派の活動資金になった疑いもあるとみて調べています。 高田容疑者は2023年8月

「ごめんなさい。もう運転しない」 被告の男性（47）＝京都市＝が今年2月、京都地裁の公判で謝罪した。白髪の交じる小柄な背中が、小刻みに震えた。 【写真】これが「臭い飯」？　再犯防止へ変わる刑務所 重い知的障害があり、車に乗りたい衝動が抑えられずに窃盗を繰り返してきた。既に11回服役し、成人後の大半は刑務所にいた。今回、男性は2年余りの服役を終えた後、地域で2カ月生活し、逮捕された。それでも前回よりは長かった。 「自由とは何か」。長年の支援者は考え込んでいた。 排除ではなく「居場所」に　「司法と福祉の連携」をかけ声に、国は男性のような「累犯障害者」への取り組みを広げてきた。2009年、障害のある受刑者らを出所時から円滑に生活支援へつなげる「特別調整」の制度を創設。男性はその対象だった。 ただ、司法から橋渡しされた先の地域社会が、排除に走ることなく「居場所」となるには、なお重い課題が横たわる。

2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移している。22年度を超えて、過去最高を更新するかどうかが焦点になる。 【画像】国の借金は過去最大1286兆円 毎年度の税収は、4月から翌年5月分までが対象となる。3月期決算企業が納める法人税などを反映するためだ。財務省が現在精査中で、23年度分を7月上旬に発表する。 政府は23年度補正予算段階で、税収は69兆6110億円を想定。今年の4月末までを見ると所得税収が順調に推移している。法人税収は、円安進行で海外事業の収益が拡大した企業業績に支えられ、政府が予想する14兆6620億円と同程度になるもよう。 消費税収は歴史的な物価高などを背景に22年度に過去最高を更新し

「都民ファーストの会」事務総長を務めた元側近・小島敏郎氏に、公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）容疑で刑事告発された小池百合子東京都知事（71）。小池氏の学歴詐称疑惑を指摘しているのは小島氏だけではない。エジプト留学時代に同居していた北原百代さんが、実名で「文藝春秋」に手記を寄せた。 【画像】ピラミッドの前でツーショットに収まる若き日の小池氏と北原氏 ◆◆◆ 百合子さん。もうずっとお会いしていませんが、あなたの姿はテレビ画面を通していつも見ています。 初めて会ったのは、エジプト・カイロ市内のペンションでした。あなたは19歳で、私は30歳。もう半世紀以上も前、1972年の春のことでした。 あなたは私が滞在していたペンションに、商社マンのAさんに連れられてやってきました。同居相手として、Aさんが私に紹介してくれたのです。半年ほど前にカイロへ来て、カイロ・アメリカン大学に通っている小池さんだと