自衛隊男性隊員による性暴力を受けた問題で、記者会見する五ノ井里奈さん（中央）＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で2022年12月19日午後2時22分、前田梨里子撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた当時、複数の男性隊員から性暴力を受けた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が19日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見し、直接関与した3人の元隊員側から示談の申し入れがあったと明らかにした。防衛省は15日、この3人を含めた20～40代の男性隊員5人＝1等陸曹～3等陸曹＝を懲戒免職としている。 五ノ井さんは2021年8月、男性隊員十数人がいた宿舎の部屋で、当時の3曹3人に押し倒され、下半身を押しつけられるなどした。この3人は強制わいせつ容疑で書類送検されたが、福島地検郡山支部は不起訴処分とした。しかし郡山検察審査会が今年9月に「不起訴不当」と議決し、地検郡山支部が再捜査している。 「

田村淳 @atsushilonboo ビーガンの主張は自由なんだけど… 頼むから押し付けないでおくれよ… 温厚なビーガンの人は 強行的に出るビーガンの事を どう感じているんだろうか？ 2022-12-14 10:44:32 琥珀のダーリン🕊 @kohakunodarling 私は今回の抗議参加者ではないですが一人のヴィーガンとして一言、マジョリティの納得いく抗議手法で社会が変わるならとっくに変わってるはずだということは言いたいです。 目立つことをしなければ耳を貸さなかったのは誰なのかなと。→ twitter.com/atsushilonboo/… 2022-12-15 15:24:49

美容室は全国で26万施設を数え、コンビニエンスストアの4.5倍もある。ところが、施設が増え続ける裏では、「長時間労働なのに給料があまりに低い」と悩む人たちがいる。朝8時から夜10時まで働いても、手取りで月15万円しかもらえないケースも珍しくない。美容師たちはいま、どんな状態に置かれているのか。改善の方向性は見えているのか。（文・写真：板垣聡旨／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「残業手当？　付くわけないじゃん」2022年10月の金曜日。首都圏のターミナル駅から徒歩7分のカフェで、美容師の船木みずほさん（仮名）と会った。栃木県出身の28歳、都内の大手チェーンの美容室に勤めて8年目。中堅のスタイリストとして働いている。 入社同期は15人いたというが、今は1人。半数以上は3年以内に辞めてしまった。 「アシスタント時代の手取りは約15万円。年収は200万円台だったなあ……。店の休業日

母が亡くなって、1年ほどになりました。 時折ふとした瞬間に、そうだ、この世の中には、もうお母さんはいないのだなあ……、としみじみ思い出して寂しくなります。 母親が亡くなると、大げさにいえばそれ以前とそれ以降で、自分の心持ちががらっと変化してしまったような気がします。 抱えている寂しさや空しさの量が少し増えましたし、自分自身の死ということにも、よりリアリティを感じるようになってきています。 とはいえ、人生は続いていくわけで、時間が解決することもあるけれど、この寂しさや空しさを、当たり前にそこにあるものとして、これからは暮らしていくんだろうと思います。 ただ、今日この場で語りたいことは、現実的（で大切な）話、葬儀・供養についてのお金の話題です。 私、母以外にも肉親をもう2人、既に亡くしていまして、喪主の経験が3回あります（3回あれば、語る資格ありますよね？）。 さて皆さん、人がひとり亡くなると

れいわ新選組・高井崇志幹事長「山本太郎候補の当選が決定いたしました」 2019年の結党以来初めてとなるれいわ新選組の代表選には、山本代表のほか、櫛渕万里衆院議員と大石晃子衆院議員の共同候補、作家で評論家の古谷経衡氏らの3陣営4人の候補が立候補しましたが、投開票の結果、山本代表が最多の票を獲得し、続投が決まりました。 れいわ新選組・山本太郎代表「たとえ数は少なくても、地べたを這いくばってでも、そこに抵抗し続けるというれいわ新選組にこそ今、存在価値がある」 れいわ新選組は2人以上で代表を務める「共同代表制」を採用することを決めていて、山本氏はあす、共同代表を指名します。

石垣市の陸上自衛隊の駐屯地予定地(2020年撮影） 【東京】沖縄県石垣市に本年度開設予定の陸上自衛隊駐屯地で、通信機器室や事務室が地下に造られることが１７日までに分かった。防衛省は災害などの対策事務室としているが、自衛隊関係者によると、有事には相手のミサイル攻撃などを回避するため、指揮官らによる作戦調整や現地での指揮機能を担う作戦室として使うことが想定される。 防衛省によると、通信機器室には外部との連絡を取る機器などが備わっている。防衛省担当者は取材に対して「地域住民の避難を目的として造った施設ではない」と述べた。 １６日に政府が閣議決定した新たな安全保障関連３文書は、自衛隊の「持続性・強靱（きょうじん）性」を高めるため、主要司令部など重要施設の地下化をうたっている。石垣駐屯地では３文書の改定に先立って施設の地下化に取り組んだ形だ。 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局の藤井