岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ

「産後パパ育休」、給付引き上げ　実質１０割、男性の参加促進―政府調整 2023年03月16日07時56分 赤ちゃんの指を握る父親（資料写真） 政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが１５日、分かった。現行の給付水準は、休業前の賃金の６７％だが、８０％程度への増額を検討。社会保険料が免除され、実質的には１００％カバーされる見込みだ。経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促す狙いがある。 【図解】産後パパ育休制度 １７日にも岸田文雄首相が記者会見し、表明する見通し。 産後パパ育休は、子どもが生まれてから８週間以内に、４週間まで休みを取ることができる制度。休みは２回に分割して取得することも可能で、出生直後に柔軟に休みを取れるよう昨年１０月に始まった。休業中に受け取れる給付金には、社会保険料がかからない。 給付金は労使が負担す