消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役世代からしか取れないもん

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。 国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

俳優の故樹木希林さんが残した名言があります。 「結婚なんてのは若いうちにしなきゃダメなの。 物事の分別がついたらできないんだから」 これは実に的を射ている言葉です。 昨今の少子化は、決して結婚した夫婦が子どもを産まない問題ではなく、婚姻数が激減していることによるものであることは、当連載でも繰り返しお伝えしていることで、紛れもない事実です。 出生数の減少は婚姻数そのものの減少が理由 日本で史上最も婚姻数が多かったのは1970年代前半で、まさに同時に第2次ベビーブームと呼ばれる出生数の多かった時期と重なります。人口動態調査によれば、1970年の妻の初婚数（夫婦ともに初婚同士）は81万8316人でしたが、2021年のそれは29万9095人にまで激減しています。マイナス63％もの大激減です。 同じ期間での出生数を比較すると、1970年約193万人に対し、2021年は約81万人。マイナス58％です。