国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

自民党両院議員懇談会に臨む石破茂首相＝7日午後、党本部（春名中撮影）自民党が7日に開いた両院議員懇談会では、大幅に議席を減らした先の衆院選を受け、複数の出席議員が石破茂首相（党総裁）を批判し、責任論に言及した一方、大半は首相の当面の続投を支持した。与党過半数割れという危機的状況の中、「内紛している場合ではない」という声が高まっている。懇談会は衆院選後初の総括の場だったが、「石破おろし」には発展しなかった。 出席議員の発言は報道陣に非公開だったが、3時間で約50人が意見を述べた。出席議員によれば、冒頭の首相や森山裕幹事長の陳謝の後、口火を切ったのはベテランの船田元・元経済企画庁長官（旧茂木派）。「一丸となってこの難局を乗り切らないと与党ではいられなくなる。いろんな責任問題はあるが、まずは一致団結して難局を乗り切るべきだ」と訴えた。 これに対して青山繁晴参院議員（無派閥）は「年末に予算編成をす

兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う知事選（17日投開票）は2日、告示後初めての週末を迎えた。時折激しい雨に見舞われる中での舌戦となったが、各陣営はそれぞれの狙いで、大勢の人出が見込める繁華街や休日の住宅街などで街頭演説をおこなったり選挙カーを走らせたりして支持の拡大を図った。 この日午前、自民党神戸市議団と政策協定を締結した前参院議員の新人、清水貴之氏（50）。午後からは県南西部の各市町を転戦し、姫路市のJR姫路駅前では「今必要なのは県民の声を聞き、県職員とコミュニケーションを取れるリーダーだ」と訴えた。 元尼崎市長の新人、稲村和美氏（52）はJR明石駅前で雨空をにらみつつ「『雨降って地固まる』。県議、市長の経験を生かして県庁を立て直したい」と主張した。稲村氏にはこの日、立憲民主党と国民民主党の県連がそれぞれ支援することを発表した。 雨の影響で街頭活動の予定変更を余儀なくされるなど

衆院選を受けた次の首相指名選挙では、自民、公明両党で過半数に届かないものの、石破茂首相（自民総裁）が再び制する可能性が高まっている。キーマンとされる国民民主党の玉木雄一郎代表が立憲民主党の野田佳彦代表を支持せず、相対的に首相に有利な状況ができるからだ。ただ、選挙の行方を詳細に分析すると、首相と野党側との差はごくわずか。これを踏まえ、立民重鎮は野党連合政権に望みを託し、玉木氏に最初から抱きつく「ウルトラC」案を提案するが、これも実現可能性は低い。 30年ぶりの決選投票へ今回の衆院選で、与党は派閥パーティー収入不記載事件の逆風を受け、自民（191）、公明（24）の合計215しか得られなかった。自民は事件との絡みで非公認とした旧安倍派幹部を含め、6人の無所属を同じ会派に加える見通しだが、それを足しても、233の衆院過半数には12足りない。 一方、立民は躍進したとはいえ、獲得議席は自民を下回る14

国民民主党が与野党と「等距離外交」を進めている。衆院選で掲げた「手取りを増やす」政策の実現を目指すために自民、公明両党との案件ごとの政策協議で合意する一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を踏まえた政治改革、国会改革などでは立憲民主党や日本維新の会にも歩み寄る。「政策本位」で他党と付き合いながら党の政策を実現し、来夏の参院選での飛躍を期す狙いだ。 国民民主の榛葉賀津也、公明の西田実仁両幹事長は1日、国会内で会談し、案件ごとに政策協議を進めることを確認した。国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げを最優先事項に掲げており、西田氏は「国公」の枠組みを軸に検討チームの設置を提案した。 約25分間の会談は終始、和やかな雰囲気で行われたという。公明関係者は「国民民主の勢いを使い、これまで自民側が難色を示してきた政策を実現する良い機会だ」と話す。 衆院選で与党が過半

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた

東京24区に無所属で出馬した萩生田光一元自民党政調会長の演説に対して、ビラを掲げて陣営スタッフに制止される男性＝17日午後、東京都八王子市（奥原慎平撮影） 27日投開票された衆院選の期間中も相手陣営に罵声を浴びせたり、複数名で候補者を取り囲んで押し倒したりするなど「選挙妨害」とみられる動きが散見された。選挙妨害を巡っては、7月の東京都知事選で3選を果たした小池百合子知事の演説会場に誹謗中傷したり、やじを飛ばしたりする集団が現れたほか、4月の衆院東京15区補選で政治団体「つばさの党」陣営が他候補の演説を妨害したとして立件された。候補者が演説している間に大声を上げたり、相手陣営を罵ったりする行為に歯止めがかからなくなり、脅威が広がっている。 罵倒、中傷ビラ、演説にやじ…「統一教会は、日本から、出てけー」「統一教会は、日本から、出てけー」 投開票を翌日に控えた26日夜。東京都八王子市のショッピン

国連の女性差別撤廃委員会は29日公表した日本の女性政策についての最終見解で、皇位継承を男系男子に限る皇室典範の規定にも言及。女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。 皇室典範を巡っては、前回の2016年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。 また、慰安婦問題については、被害者らの賠償請求などの権利を保障する努力を続けていくよう日本政府に求めた。

衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。 本当に反省しているか石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。 そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないと

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が24日実施した衆院選の最終盤情勢調査で、埼玉14区は国民民主党の前職、鈴木義弘氏が公明党の前職、石井啓一代表をわずかにリードする展開となっている。19、20両日に行った前回調査では石井氏がわずかに優勢だったが、今回は鈴木氏が逆転した。 石井氏は今年9月に党代表に就任し、与党統一候補として立候補した。比例代表の北関東ブロックと重複立候補しておらず、背水の陣となる。 ▽埼玉14区（6人） 加来武宜（43）☆弁護士 日本維新の会新人 石井啓一（66）党代表 公明党前職　【自民党推薦】 関根和也（44）団体役員 無所属新人 鈴木義弘（61）☆党幹事長代理　国民民主党前職 高橋易資（68）大学講師 諸派新人 苗村京子（65）元三郷市議 共産党新人 （届け出順。敬称略。年齢は投票日基準の満年齢、☆は比例代表との重複立候補者）

石破茂首相（自民党総裁）は22日、愛知県豊田市の集会で立憲民主党の政権担当能力に疑問を呈した際、同党の源流に言及し「悪夢のような民主党政権」と表現した。 首相は演説で「悪夢のような民主党政権と言うが、あの頃を覚えている人はずいぶん減っている」と述べ、鳩山由紀夫元首相による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を巡る迷走を持ち出した。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した衆院選の終盤情勢調査で、愛知1区は政治団体「日本保守党」共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が立憲民主党の前職、吉田統彦氏、自民党の前職、熊田裕通氏らをリードしている。日本保守党は比例代表でも複数が当選する可能性が出ている。いずれも実現すれば、昨年10月の設立以来、衆参通じて初の議席獲得となる。 河村氏は平成5年衆院選で初当選し、21年からは名古屋市長を4期連続で務めた。今回は同党の公認候補として衆院選へのくら替え出馬を決めた。 ▽愛知1区（4人、敬称略） 山本耕一（47）☆元高校教諭 日本維新の会新人 河村たかし（75） 前名古屋市長 諸派元職 熊田裕通（60）☆元総務副大臣 自民党前職 吉田統彦（49）☆元消費者問題特別委員会理事　立憲民主党前職 （届け出順、☆は比例と重複）

【ワシントン＝大内清】イスラエルがイスラム原理主義組織ハマス最高指導者のヤヒヤ・シンワール氏殺害を発表したことを受け、バイデン米大統領は17日、「イスラエル、米国、そして世界にとって良い日だ」と歓迎する声明を出した。シンワール氏がパレスチナ自治区ガザでの戦闘終結を実現する上で「乗り越えがたい障害だった」とし、同氏の排除がガザでの停戦合意や人質解放、将来的なパレスチナ問題の政治的解決につながることに期待を示した。 バイデン氏は訪問先のドイツで記者団に、停戦協議前進に「希望を持っている」と語り、近くブリンケン国務長官を中東に派遣すると明らかにした。イスラエルのネタニヤフ首相に「電話で祝意を伝えた」とも述べた。 11月の大統領選で当選を目指すハリス副大統領も17日、遊説先の中西部ウィスコンシン州で談話を発表した。米国人46人を含む1200人超の犠牲者を出した昨年10月のイスラエルへの奇襲攻撃を指

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は16日、同国最高会議（議会）で演説し、ロシアに対する「戦勝計画」を公表した。これまで計画の一部に言及していたが、全体像を明らかにしたのは初めて。ゼレンスキー氏は、計画を実現して「ウクライナが今、強くならなければ、ロシアはさらに強大化し、外交（による停戦）を永久に放棄するだろう」と指摘。一方、計画が実現されれば来年中にも戦争は終結するとの見通しを示した。 ゼレンスキー氏によると、戦勝計画ではウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への即時かつ無条件の招待を求めた。そのほか、露西部クルスク州の占領地域の維持▽再侵略を予防するための欧米諸国と協力した戦略的措置▽経済力強化▽欧米が供与した長距離ミサイルによるロシア国内への攻撃の解禁－などが盛り込まれている。 NATOへの招待とは、将来的な加盟の確約を事実上求めたものとみられる。NATO諸国などと

れいわ新選組の大石晃子共同代表は13日のフジテレビ番組で、自身が政治資金収支報告書の過少申告を修正したことについて、「不記載だ」と指摘した番組のコメンテーターで元大阪府知事の橋下徹氏に強く反論した。「自民党の不記載みたいなことにしないでください。自ら収支報告書のミスを見つけて、自分で訂正に行っている」と強調した。 橋下氏はれいわが自民の不記載議員の一部を公認したことを批判していることを踏まえ、大石氏の事例に言及した上で「不記載があった場合、公認するしないという基準は作っていくのか」と尋ねた。 大石氏は自民党の派閥パーティー収入不記載事件と自身の問題について「全然違う」と述べた上で、「裏金イコール不記載みたいな相対化のやり方は、自民党の今起きている、見えないお金で選挙に立っているよという疑いとは全然違う」などと強い口調で反論した。 これに対し、橋下氏は政治資金が原則非課税の扱いを受けている点

衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20

立憲民主党の菅直人元首相（77）は8日、国会内で記者会見し、次期衆院選への不出馬を改めて表明した。首相在任中の平成22年9月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件で、中国人船長を超法規的に釈放したことについては「大きな間違いだったとは思わない」と主張した。 この事件を巡っては、海上保安庁は巡視船に体当たりした中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、政府は中国側に配慮して処分保留のまま釈放した。当時の民主党政権は釈放について「検察独自の判断」と繰り返し強調し、政府の関与を否定し続けてきた。 菅氏は8日の記者会見で中国人船長の釈放を自ら指示したかを問われ、経緯に関する細かい記憶は薄れていると断りつつ、「首相だから、私が指示したといわれるのは当然だ」と認めた。その上で、「あの段階の判断として（日中関係を）こじらせるよりも、ある程度の理解の中で対応したつもりだ」と説明した。 菅氏

村上誠一郎総務相は7日の衆院本会議の代表質問で安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」について「デフレではない状況をつくり出し、GDP（国内総生産）を高め、雇用を拡大したとの評価がされている」と述べた。 村上氏は安倍氏を「国賊」と呼び、1年間の党役職停止処分を受けた。今月の総務相就任の際には「（安倍氏の）遺族に謝罪した。もう終わりで」と釈明していた。

石破茂首相が1日夜、官邸で新閣僚をそろえた写真撮影に臨んだ際、ズボンの裾がだぶつき、ふくよかな腹部が目立ったことが話題になっている。高級オーダースーツ「銀座英国屋」を展開する英国屋（東京都中央区）の広報担当者は「モーニングではサスペンダーで吊ることがポイント」ときれいな着こなしをアドバイスした。 首相は1日、宮中で行われた認証式にモーニング姿で臨み、官邸に戻った後、全閣僚をそろえた恒例の写真撮影に臨んだ。その際、通常は上着に隠れる程度まで吊り上げられるコールズボンの上のラインがむきだしになり、全体がずり下がっているような印象を与えた。 モーニングは前裾から後ろ裾にかけて曲線的にカットされたコートを合わせるスタイルで、昼間の正礼装のひとつ。上着に合わせるズボンは縦縞柄が一般的で、スマートな印象が清潔感を演出する。 英国屋の広報担当者は「（首相のズボンは）ベルトで留められているようなので上がり

衆院解散間際に政界引退を表明し、親族が後継者に取り沙汰される自民党の大西英男、桜田義孝、根本匠各衆院議員（左から） 石破茂首相が次期衆院選を15日公示、27日投開票の日程で行うと表明するのに合わせ、与野党で政界引退を表明する議員が相次いでいる。後継として自らの子供が名乗りを上げるケースも増えている。こうした状況下では、公募を行っても十分な選考時間を確保できず、ドタバタの中、引退議員の親族が公認予定候補者に決まるパターンが少なくない。 萩生田光一元文部科学相は2日、政治系ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」に出演し、ため息混じりにこう語った。 首相は9月27日、自民総裁として、党都道府県連に対し、次期衆院選の公認予定候補者を10月7日までに申請するよう通達を出した。9月30日には次期衆院選の日程を発表した。この前後で、駆け込むように自民の衆院議員が引退を表明し、それに呼応するように親族が