東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党

国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が、同党が政府の補正予算案に賛成する場合、離党する意向を関係者に伝えたことが２３日、分かった。玉木雄一郎代表が賛成する方針を示唆しているためで、新党の立ち上げを視野に入れているとみられる。 複数の関係者によると、国民が２４日の衆院本会議で補正予算案に賛成する場合、前原氏は離党し、滋賀県の国会議員らとともに新党の立ち上げを検討しているという。 また、来年２月に行われる京都市長選で地域政党京都党政策顧問の元市議村山祥栄氏（４５）を、新党として推薦する考えも示しているという。次期衆院選を前に、日本維新の会に合流する可能性もある。 玉木氏は２２日の衆院予算委員会で、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の解除凍結を条件に、補正予算案に「賛成してもいい」と発言した。前原氏は今年９月の党代表選で「非自民、非共産勢力の結集」を訴えて維新などとの連携強化を目指した

政府の軍備増強に反対する大規模な集会であいさつする沖縄県の玉城デニー知事＝２３日午後、那覇市（大竹直樹撮影） 沖縄県の玉城デニー知事は２３日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する大規模な集会に出席し、「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」などと訴えた。 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県は引き続き法廷闘争に力を入れる構えをみせている。玉城氏は「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」と政府を批判。「（本土）復帰５１年たった沖縄にもなお、日本全体の７０％余りの米軍基地面積を押し付けられているということの不条理をただしていかなくてはならない」と主張した。 沖縄県では２１日、北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令され

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性が死亡した問題で、西宮労働基準監督署が22日、歌劇団に立ち入り調査した。歌劇団によると、数日前に予告があり、労働基準法などの法令に基づき、組織の体制、労働時間の管理方法、勤務実態などの聞き取りを受けた。歌劇団は「今後も指示があれば、真摯（しんし）に対応したい」とコメントした。 死亡した劇団員の女性はフリーランスという形式で、歌劇団とは雇用契約（労働契約）ではなく、業務委託契約を結んでいた。弁護士チームがまとめた調査報告書は、死亡直前1カ月に118時間の「時間外労働」があったと試算し、長時間の業務などにより心理的負荷がかかっていた可能性を指摘した。歌劇団の木場健之（こばけんし）理事長も14日の記者会見で「安全配慮義務を果たせなかった」と言及した。 一方、歌劇団は入団5年目までの劇団員や一部のスタッフとの間では雇用契約を結んでおり、労務管理の責任や安全配

（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏