大阪知事「0歳児に選挙権を」　人口減対策、政策転換が必要 2024/04/25 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。 ブクマ [B! 吉村洋文] 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信 こっちもな。 news.yahoo.co.

幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り

米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者（2024年4月24日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的

衆議院の補欠選挙に立候補した参議院議員が自動失職したことに伴い、5年前の参議院選挙の立憲民主党の名簿から、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーの市井紗耶香氏の繰り上げ当選が決まりました。 4月16日に告示された衆議院東京15区の補欠選挙に、参議院議員が立候補して自動失職しました。 これを受けて、総務省で選挙会が開かれ、5年前に行われた参議院選挙の比例代表の立憲民主党の名簿から、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーの市井紗耶香氏の繰り上げ当選が決まりました。 市井氏は4月3日に自身のSNSで「政治活動を再開する予定はなく、ふさわしい人に託したい」としています。

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【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日発表した1〜3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比の年率換算で1.6%増えた。3.4%だった2023年10〜12月期から大幅に減速した。輸入の増加が成長率の下押し要因になったほか、個人消費も伸びが縮んだ。2%台とみていた市場の事前予想を下回った。アトランタ連銀が経済指標から自動計算する「GDPナウ」は24日時点で2.7%だった。米

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

歳を重ねるほど「失敗」のコストは大きくなる 山口周氏（以下、山口）：僕がいつも言うのは、失敗ってコストとリターンがあるんですよ。「嫌だな。評判が落ちちゃう」とか、「あいつはダメだ」って言われて落ち込むとか、もちろんコストはありますよ。 だけど、「こういうのは自分には向いてない」「こういうふうになった時は、ここでこうやっちゃダメなんだな」と、いろんな学びもあるわけですよ。 問題は、年が経てば経つほどコストは大きくなるんですよ。当たり前ですよね。責任も大きくなるし、ミスできなくなるわけです。逆に若い時の学びのほうが吸収力があるし、活かせる時間が長いので、リターンは大きいんです。 何が悪いかはっきりしない複雑性の高い時代では、一生の中で必ず失敗はします。そうすると、問題なのは「（失敗を）いつするか」だけなんです。フィナンシャルに考えると、絶対に人生の早いステージでやっておくほうがいい。 僕の人生

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【写真】その他の写真を見る 同社は「本年3月30日、BBCによる『捕食者の影 ジャニーズ解体のその後』（以下『本番組』といいます。）が放送されましたが、弊社社長の東山紀之の取材映像部分における被害者に対する誹謗中傷に関する発言部分は、実際の東山の発言の趣旨とは異なって放送されており、本番組の放送後、東山に対して『誹謗中傷を助長している』などといった誤った批判が数多くなされている状況にあります」と現状を説明。 「本番組の放送後、本年4月10日、本番組の制作担当者であるMobeen Azhar氏及びMegumi Inman氏が日本外国特派員協会での記者会見（以下『本記者会見』といいます。）を行いましたが、本番組の取材の一環で両氏に面談した被害者の方々（以下『当該被害者』といいます。）に関する両氏の発言により、当該被害者は誹謗中傷に晒される状況に陥っており、当該被害者の人権が侵害されたものと言わ

「2人で決められる」に潜む落とし穴離婚後の両親が共に親権を持つ、共同親権。本記事では、重要な論点となっている「別居親の同意が必要となる場面」を掘り下げて、共同親権導入後に何が起きるのかを考えたい。 まず、共同親権を推進する主張には、「共同親権を導入すれば、離婚後も別居親が子どもに関する意思決定に関与できるので子どものためになる」という内容が見られる。しかし、現行の法制度においても、いわゆる高葛藤でない（＝両親が対等に話し合える）場合、必要に応じて別居親も離婚後に子育てに関与できている。 （＊高葛藤事案：DV、ハラスメント、虐待など双方に争いがある事案。経済的DVや心理的ハラスメントは加害側に自覚がない場合がある） 一方、高葛藤な場合、現行の法制度であれば同居親が子どもについて単独決定できているが、共同親権導入後は相手と対等に話し合える関係ではないにもかかわらず、互いの意見を擦り合わせる必要