漫画海賊版サイト「漫画村」を運営し、海外で逮捕され3年間服役した元運営者の星野路実さんが6月7日にXを更新。2024年4月の東京地裁判決で命じられた約17億円の賠償金支払いについて、自らを誹謗（ひぼう）中傷してきた人物たちを訴えその和解金を充てることを、開示請求の書類の山とともに報告しました。 誹謗中傷してきた奴全員訴えて1人30万円和解金取ります 星野さんは、漫画村の賠償金17億円払うために誹謗中傷してきた奴全員訴えて1人30万円和解金取ります」と賠償金のねん出方法を説明。「最初の500人分が用意出来たので弁護士に委託しました」として、高く積み上がった開示請求の書類と自身を映した写真を投稿しました。 現在は誹謗（ひぼう）中傷投稿をした発信者の情報開示請求を行う段階で、もくろみ通りに和解金が得られるかは今後の話ですが、星野さんは「今でも毎日されてるから時間かければ回収できる」と見立てを明か

漫画・テレビアニメ作品『葬送のフリーレン』に登場するキャラクター、「ユーベル」のコスプレが、「本物すぎる」とX（Twitter）で好評です。 不敵な笑みからジトッとした目つきから何から、原作のまんまだ……！ ユーベルは一級魔法使い試験編から登場する女性魔法使い。いつも浮かべているうっすらした笑みやジトッとした目つき、殺しをいとわない性格や「だいたい何でも切る魔法（レイルザイデン）」が特徴で、公式Xの人気投票企画でも上位に顔を出す人気キャラクターです。 コスプレイヤーのすずら（@suzuran_ro）さんは、ユーベルの髪型や服装のみならず、その不敵な表情まで表現。そのコスプレはXで「2次元から抜け出してきたみたい」と反響を呼び、27万いいねがつくなど広く拡散されました。 目つきの再現は特に好評で、「ジト目が完璧」「あのジト目って現実でもできるもんなんだな」と大好評。編集部はすずらさんを取材し

「日本、女性の地位向上に関するG7会合に男性大臣を派遣」――。米『タイム』誌は、G7の女性活躍担当大臣の会合に、日本だけ男性の小倉女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が参加したことを受け、日本のジェンダー平等の遅れが浮き彫りになったと指摘した。 『タイム』誌が「気まずい写真撮影」と報じた場面（画像は内閣府男女共同参画局より） 小倉大臣らが参加したのは、6月24日および25日に栃木県日光市で開催された「G7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」。日本が議長国を務め、イタリア、カナダ、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツおよびEUの男女共同参画担当大臣らが一堂に会した。コロナ禍に女性や女児、LGBTQなど性的マイノリティが置かれた状況や、女性の経済的自立などについて議論され、「G7ジェンダー平等大臣共同声明」が取りまとめられた。 会合に参加する小倉大臣（画像は内閣府男

日本最多の89点の国宝を所蔵する、東京国立博物館（東博）。1月9日に文藝春秋が同館の財政がひっ迫していることを報じ、大きな話題になっています。公営の博物館や美術館が取り組む文化財の維持・保存を応援するには、どのような方法があるのでしょうか。同館の担当者に聞きました。 東京・上野の東京国立博物館本館（引用：東京国立博物館公式サイト） 東博の財政事情がネット上で話題になったきっかけは、同館の館長・藤原誠氏が文藝春秋に寄稿した「国宝を守る予算が足りない！」という記事。「国宝 東京国立博物館のすべて」などの特別展が盛況なのにも関わらず、世界情勢の変化から光熱費が高騰し、文化財を守るための費用が増加している現状。そして、国に補正予算の見直しを要望したもののかなわず、博物館の財政がひっ迫していることを訴える内容は反響を呼びました。 Twitterでは、同館の状況を知った人から「博物館を応援したい」とい

元SDN48の光上せあらさんが11月15日にブログを更新。幼い女児のダンスパフォーマンスにカメラを向ける大勢の男性を目にしたそうで、「こんな本格的なカメラで真剣に、この幼子の何を撮っているのかな」と疑念を抱いたことを明かしています。 ステージで踊る女の子たち（画像は光上せあらオフィシャルブログから） 14日更新のブログエントリーで、東京都江東区湾岸エリアのイベント「江東湾岸まつり」に子連れで足を運んだことを報告した光上さん。ステージでは幼い女の子たちがダンスのパフォーマンス中だったそうで、「すごいカメラの数だなぁ」「お父さんではないね？　どう見てもこの幼子を撮っているね？」とフリフリの衣装で踊る女の子たちにカメラを向ける大勢の男性に首をかしげてしまったといいます。 光上さんは、踊る女の子たちの写真に加えて、横一列にズラっと並んでカメラを構える男性たちの写真を公開。「こんな本格的なカメラで真

「イーロンマスクとTwitter社を訴えます」「全力でやりますよ」――。米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇を受け、Twitter Japanでも解雇・退職勧奨が始まっていると新聞各紙が報じています。 画像はtwitterより そんななか、YouTubeチャンネルでの活動でも有名なアトム法律事務所の岡野タケシ弁護士、労働問題と貧困問題に取り組む新里・鈴木法律事務所の太田伸二弁護士らがSNS上で、Twitter Japanを解雇された元従業員に対して相談に応じるなどと呼びかけています。 Twitter Japanで解雇された元従業員が裁判を起こした場合、勝算はあるのか？　ねとらぼ編集部では、ベリーベスト法律事務所の労働チームマネージャーを務める松井剛弁護士に取材しました。 整理解雇の条件を満たしているとは言いづらい まず前提として、アメリカに拠点を置くTwitt