地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス

永田町が解散・総選挙をにらんで浮き足立ってきた。自民党内からは「サミットの勢いのまま選挙に持ち込むべきだ」との声が高まり、野党側も「岸田さんにとって今は有利な状況。解散はあり得る」（岡田克也・立憲民主党幹事長）と応戦の構えだ。だが、総選挙で「台風の目」になるのは間違いなく日本維新の会だ。 維新は4月に奈良県知事選と衆院和歌山補選で自民党に勝利し、統一地方選で全国に多くの議員を当選させて自民党と政権を争う基盤をつくった。 維新に食い込むジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）は、有権者の岸田政権への不満と維新への期待をこう指摘する。 「安倍―菅両政権は日本の政治を官僚主導から政治主導へと大きく転換させたが、岸田首相はそれを官僚主導へと逆戻りさせている。その典型が増税路線です。防衛費増額を口実に財源として増税を決める。少子化対策でも消費増税論が出ている。財務官僚に操られている

歌舞伎の名門「澤瀉屋」を率いる市川猿之助（47才）の浮世離れしたハラスメント体質が浮かび上がった。歌舞伎界でもトップレベルの人気を誇る猿之助だが、劇場関係者はこう証言する。 「猿之助さんの舞台に立った経験を持つある役者は、猿之助さんとの“関係性”にかなり苦悩していました。たとえば、地方興行などの際、頻繁に猿之助さんのホテルの部屋に誘われ、お酒につきあわされていた。そればかりか“隣に寝なさい”と指示され、横になると布団の中に潜り込んできて、キスをされたり、身体を弄ばれたりと過剰な性的スキンシップをされるというのです」（劇場関係者） こういった証言は後を絶たず、ある澤瀉屋関係者はこう告白する。 「猿之助さんは陽気でチャーミングで洒脱で、“いいお兄さんキャラ”なのはその通りです。ただ、夜にお酒を飲んだ後、2人きりになるのが怖いんです。私の場合はタクシーで手をつなぐのは当たり前で、キスをされたり、

回転寿司チェーン大手「スシロー」の店内で、醤油ボトルや湯呑をなめて元の場所に戻すなど、客による迷惑行為が映った動画がSNSで拡散された。テレビ、新聞などのメディアが報じ、SNSでは当事者の個人情報が拡散されるなど大騒動に。収拾の兆しが見えないなか、迷惑行為の当事者の父親が「週刊ポスト」の取材に答えた。 動画は1月29日頃、SNSに投稿された。ボックス席に座った金髪の少年が、周囲を警戒した様子でキョロキョロながら、手にしていた備え付けの醤油ボトルを舐める。撮影者は「えっ、キモっ」と呟くが、止める素振りはみられない。 金髪の少年は指を口の中に入れ、レーン上の寿司になすりつけようとするものの、寿司が回ってこず、「来い早く。来うへんなぁ」と苛立った様子を見せる。すると、レーン上に積み上げられた湯呑みを手に取り、ベロベロと飲み口を舐め回し、再び元の位置に戻した。 ようやく寿司が回ってくると、幾度とな

連日、報道され続けているお笑い芸人TKOの木本武宏（51）の“金銭トラブル”。後輩芸人を巻き込み、被害総額は約7億円とも報じられているが、多くの疑問点も残ったままだ。近日中に自分の口で全てを説明すると表明していた木本が、女性セブンのインタビューに応じ、5時間以上にわたって騒動の真相を初めて明かした。【全4回の第1回】 ＊　＊　＊ 「正直言って、いまは先々のことを考える余裕がなく、目の前のことに対応するのが精一杯です。ありがたいことに、毎日のように電話やLINEで皆さんから励ましの言葉をかけていただいて、なんとか正気を保つことができていますが、『生きろよ』とか『自殺すんなよ』という文面を見ると、改めて自分の置かれた立場を思い知るといいますか……」 芸歴30年のベテラン芸人が見るからに憔悴しきっていた。 7月下旬、取材場所に現れた木本は明らかにやつれて、以前は体型にフィットしていたという黒いス

アベノミクスの見直しから官僚人事まで、ことごとくぶつかり合う岸田文雄・首相と安倍晋三・元首相。だが、この2人が唯一、歩調を合わせられる政策があった。年金の支給額引き下げである。容赦ない「年金減額」を実践したのが安倍晋三・元首相だ。 8年間の長期政権でなんと年金を6.5％も引き下げたのである。第1次政権時代に「消えた年金」問題で煮え湯を飲まされた安倍氏は、政権に返り咲くとまず「年金特例水準」の解消に乗り出した。 これは自公政権が過去の物価下落時（2000～2002年）に「高齢者の生活に配慮する」と年金を引き下げずに据え置いたことで、受給額が本来の年金額より高くなっていたことだ。とはいえ、当時すでに20年近くが経ち、年金生活者にとって特例水準の年金額が生活の基準となっていた。 安倍政権はこれを、「もらいすぎ年金」と批判キャンペーンを張り、高支持率を背景に13年から3年間で2.5％減らした。それ