福井県が庁内SNSをスタート、OSSを活用してシステムを構築
福井県は10月24日、庁内SNS「福井県職員政策フォーラム（crab net）」を本稼働させた。9月1日から庁内約40人のワーキンググループでテスト稼働を開始、実際に利用をしてもらいながらシステム調整をしていたが、この日から全庁での利用を始めた。 併せて、Webブラウザから簡単にWebページの発行・編集などが行なえるシステム「Wiki」を活用したナレッジマネジメントツール「crab wiki」を構築、SNSと二つのシステムを立ち上げて議論から情報の共有までをシームレスに行える仕組みを作り上げた。「SNSは議論やコミュニケーションの場であり、Wikiは暗黙知を形式知化する場。この二つをリンクなどを通してシームレスに活用できることを期待している」と、福井県総合政策部政策推進課の澤崎敏文 企画主査はコメントする。 (1)SNSは基本的にOpenPNEのデフォルト画面で運用。(2)庁内基幹システム
SNSで地域活動を促進--総務省の「コミュニティ研究会」が発足へ
総務省は、地域社会の再生と発展を目指したコミュニティに関する施策の検討を行う「コミュニティ研究会」を発足する。2月7日に初会合を行い、2007年5月をメドに検討結果をまとめ、公表する。 これまで総務省は、関係部署がそれぞれの立場で、地域社会の活性化の観点でコミュニティに関連する施策の検討を行ってきたが、今回、研究会を発足させることにより、同省を上げ、コミュニティに関するさまざまな施策を統合するなど、コミュニティ活性化のための方策を検討する。 同研究会で検討されるのは、町内会と各種機能団体の連携、地域活動のプラットフォームの構築や、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）やCATVなど、ITを利用したコミュニティツールの活用法、地域の子育て・教育活動の支援など。 研究会には、渡辺幸子多摩市長をはじめとする自治体関係者のほか、学識関係者など、12人で構成される。 行政によるSNSを利用した
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