殺人罪等についての公訴時効の廃止に反対する: 法と常識の狭間で考えよう
公訴時効については、2004年4月19日から7月30日までに法制審議会刑事法（凶悪・重大犯罪）部会が開かれて審議され、死刑に当たる罪についての公訴時効を、それまでの15年から25年に延長するなどの改正案が諮問され、同年秋の臨時国会で刑事訴訟法改正案（刑訴法250条の改正）が可決・成立し、2005年1月1日以降に発生する犯罪について新たな公訴時効が適用されている。 ところが、それからまだ数年しか経過していないにもかかわらず、昨年の秋以降、被害者遺族の中から公訴時効の撤廃を求める運動が起こり、2009年2月28日には、国内外の16事件の遺族20人が参加して、「宙（そら）の会」を結成し、時効制度の撤廃・停止の実現などを求める運動を開始し、マスコミでも大きく取り上げられた。 法務省は、2009年1月から、「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方に関する省内勉強会」を開催し、同年3月末に中間とりまとめを行
法と常識の狭間で考えよう: ひき逃げを厳罰化すれば酒気帯び運転事故は減るか？
最近、酒気帯び運転による交通事故が続いており、それを踏まえて、警察庁では、来年の通常国会に、ひき逃げを重罰化する道路交通法改正案を提出することを検討していることが報道されている（日経新聞の記事）。 2006年8月25日に、福岡市の職員が起こしたとされる酒気帯び運転による事故がきっかけとなり、その後、全国各地での飲酒運転による事故が大きく報じられるようになり、社会問題のような様相を呈している。ただ、これは最近になって、急にこの種の事故が増えたのではなく、これまでほとんど報道されていなかったが、8月25日の福岡の事故以来、マスコミが急に取り上げて報道するようになったことから、そのように感じるだけではないかと思われる。 最近の論調は、飲酒運転による被害者の声を背景に、酒気帯び運転やひき逃げの刑が軽すぎるので重罰化すべきであるという論調であり、その際に、危険運転致死傷罪の法定刑（負傷させた場合には
少年事件での少年の実名・顔写真の公表は許されるか: 法と常識の狭間で考えよう
山口県の徳山高専で起きた女子学生の死亡事件に関し、殺人容疑で逮捕状が出され、指名手配されていた19歳の少年について、「週刊新潮」9月14日号は、その実名と顔写真を掲載した。 新聞報道によると、「週刊新潮」編集部は、実名と顔写真を掲載した理由について、「逃亡して指名手配されているのに、実名も顔写真も公開されていないことはどう考えてもおかしい。公表は犯人の自殺・再犯の抑止にもつながる」とのコメントを出したと伝えられている。 この「週刊新潮」が発売された9月7日、山口県下松市内で、その少年が遺体で発見された。事件が発生した数日後から、少年は自殺しているのではないかということは懸念されていた。「週刊新潮」も、「すでに○○は自殺している可能性もある。しかし、今も逃亡を続けている場合、〝第２の殺人〟が起こらない保証はどこにもない」（○○は原文では少年の実名）と述べて、その少年が自殺している可能性がある
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