インターネットで中古本などを売買するサイトを手掛ける「ネットオフ」（愛知県大府市）は２０日までに、顧客情報を管理する同社のサーバーが不正アクセスを受けたと公表した。最大１万５８９件分の情報が外部に流れた可能性があり、愛知県警に相談している。　同社によると、このサーバーには昨年４月１日から今年９月４日の間に、携帯電話サイトを利用してクレジットカードで決済した顧客の個人情報や取引情報が記録されていた。　９月末、クレジットカード会社から「客が『記憶にない買い物がある』と話している」と連絡があり、調べた結果、何者かがサーバーに不正アクセスした形跡が見つかったという。　現在はサービスを一時停止し、被害を確認するため専門機関に調査を依頼している。電話での問い合わせを受け付けている。番号は（０１２０）０２０２１５で受付時間は午前１０時～午後６時。

東京電力は９月１日から、家庭向け電気料金を平均８．４６％値上げする。「標準世帯」モデルとされる契約電力３０アンペア、月使用量２９０キロワット時の場合、基準料金（６月料金）比較で３５９円（５．１％）上昇し、７３３２円となる。原発停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたことによるもので、政府の認可を受けた料金の本格値上げは３２年ぶり。　値上げ対象はコンビニエンスストアや小規模事務所などを含めた２８７８万件。値上げ後の新料金は、１日以降の検診日に日割り計算で適用され、９月分の料金として請求される。　値上げ幅は、電気の使用量によって異なる。家電使用が多い夫婦と子供２人の一家４人暮らしをモデルにした世帯では、契約電力５０アンペア、月使用量４５０キロワット時で、値上げ幅は１０４０円（９．１％）に拡大し、月の電気代は１万２５０５円になる。　さらに、実際の料金には、７月から始まった再生可能エネルギーの「固定価

妊婦の血液を調べるだけで、胎児にダウン症などの染色体異常があるかどうかがほぼ確実に分かる新しい出生前診断を、国立成育医療研究センター（東京）など５施設で９月以降に導入する方針であることが２９日、分かった。　妊婦の腹部に細い針を刺して羊水を採取する従来の方法に比べて極めて安全にできるが、簡単に検査ができるため、異常が発見された際の人工妊娠中絶が大幅に増える懸念もある。　そのため日本産科婦人科学会などでは、専門医やカウンセラーなどの体制が整備された医療機関で先行的に行い、有用性や問題点などを分析していく方針。導入を検討している病院の医師らは３１日にも研究組織を立ち上げ、検査を行う際の共通のルールを作る。　関係者によると、導入を検討しているのは、同センターと昭和大（同）、東京慈恵会医大、東大、横浜市立大。高齢出産だったり、以前にダウン症の子供を出産していたりするなど、染色体異常のリスクが高い妊婦

財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表した。２４年度予算でも４年連続で新規国債発行額が税収を上回る“借金依存”の状態は続いており、２４年度末時点の借金は１０８５兆５０７２億円と初めて１千兆円を突破すると見込んでいる。　２３年度末の借金は１年前に比べて３５兆５９０７億円増えた。４月１日時点の推計人口（１億２７６５万人）で割ると、国民１人が約７５２万円の借金を背負う計算になる。　借金が増えたのは、高齢化で膨張が続く社会保障関係費や東日本大震災の復興費などを国債増発でまかなったため。財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では、前年度末比３０兆７７３０億円増の７８９兆３４２０億円だった。　国債以外では、金融機関などからの借入金が１兆２６４８億円減の５３兆７４１０億円。為替介入の資金を調達する外国為

年収が１億円以上あるのに、熊本市をだまして生活保護費を受け取ったとして、詐欺などの罪に問われた熊本市の投資勧誘業、有馬常時被告（７８）に、熊本地裁は１８日、懲役３年、執行猶予５年、罰金３千万円（求刑懲役３年、罰金３５００万円）の判決を言い渡した。　河村宜信裁判官は判決理由で「セーフティーネットである生活保護制度を悪用した悪質なもので被害も大きいが、事実を認めて反省している」と述べた。　判決によると、有馬被告は２００５年５月から０６年６月までの間、投資勧誘業で大きな利益を上げたため収入が増えたのに届け出ず、０５年６月から０６年７月まで１４回分の生活保護費約２１１万円を熊本市からだまし取った。有馬被告の０６年の年間所得は、約１億４９００万円だった。よしもと「現在受給せず」　次課長・河本親族の生活保護費

犯罪捜査の有力な手掛かりとなる指紋を布から採取する技術を、静岡県警掛川署のベテランと若手女性のコンビが開発した。織りの凹凸があり「指紋は出ない」が捜査員の常識だった。痴漢や強制わいせつ事件の立証や抑止に役立ちそうだ。　開発したのは刑事課鑑識係の広住幹夫警部補（５２）と工藤優子巡査長（２６）。発端となったのは、２０１１年１月に掛川市内の路上で発生した強制わいせつ事件だった。現場に駆け付けた工藤巡査長は、犯人が手を触れたはずの被害女性の洋服から指紋を採取できないと聞かされたことに納得できず、広住警部補と勤務終了後の空き時間に、布から採取する実験を開始。石や木、ビニールにも用いられる「シアノアクリレート法」という方法が効果的であることが分かってきた。　警察庁も関心を寄せ「布の種類や材質など、様々な観点から検証する必要がある」と指摘している。

ゴールデンウィークの最中、日本の関越自動車道で起きた大型ツアーバス事故で、バス会社の杜撰（ずさん）な運行管理などが大きな問題になっている。同じ頃、事故を起こした運転手、河野化山（かざん）容疑者（４３）の祖国である中国でも、多くの死傷者を出す交通事故が続けて起き、中国政府も無視できない状況になっている。死者１０人以上１１件発生　国営新華社通信によると、寧夏（ねいか）回族自治区呉忠市で４月３０日、マイクロバスとトラックが衝突し、１８人が死亡、８人が負傷した。事故の発生状況は不明だが、地元警察は事故の主要原因として、マイクロバスの老朽化と定員超過を挙げている。車検期間を９カ月過ぎ、定員１７人のところ２３人が乗車していたといい、昨年、大きな社会問題となった定員超過のスクールバスによる重大事故が、全く“教訓”になっていないことを物語っている。　実は、中国では今年に入ってから、死者１０人以上の交通事故

どうやら海の底が「宝の山」となりそうな気配である。　石油天然ガス・金属鉱物資源機構が沖縄本島沖の海底に人工の熱水噴出口を作り、周囲にできた鉱物だまりからレアメタル（希少金属）を含む鉱物を回収することに成功した。渥美半島沖では次世代天然ガスとされるメタンハイドレートの事前掘削に着手、鹿児島湾海底では半導体に使われるアンチモンの巨大鉱床が発見された。　日本の海洋面積は領海と排他的経済水域を合わせて４４７万平方キロと世界６位を誇るが、日本が申請した海底の開発権を主張できる大陸棚について国連大陸棚限界委員会は４月、４海域約３１万平方キロを認定。太平洋海底に国土の約８割もの開発エリアが広がった。　海底を割ってマグマが噴き出すスポット「熱水鉱床」はマグマに含まれる金属の硫化物が海水で急冷されて固まった成分が積もるため、貴重金属の宝庫とされる。熱水鉱床は火山活動がみられる海底山脈や火山性列島の周辺海域に

東日本大震災を受けて、見直しが進められている東海・東南海・南海地震の被害想定。先月３１日に公表された震度分布、津波高によると、震度７は１０県１５３市区町村に広がり、最高３４メートルの大津波の想定が示された。これらの想定に衝撃を受けた沿岸各自治体では住民の不安が噴出している。「西日本超巨大地震」はどのような背景から導き出されたのか。桁違いの被害も　「東日本大震災と単純に比較しても、被害規模は桁違いの大きさになる」　４月２０日に開催された被害想定の初会合後の会見で、河田恵昭・関西大教授が発言した。その理由について、河田教授は「震度６弱以上の自治体の数を比べただけでも、（新想定の巨大地震は）３倍以上になるからだ」と述べた。　もともと、東海・東南海・南海地震の被災想定地域は、東日本大震災の被災エリアに比べて広い。さらに今回の新想定では、平成１５年の想定の西端が、九州から沖縄県に広がった。　東日本大

■「対日偏重」「収益不均衡」で岐路　韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の９９％がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは５年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。（フジサンケイビジネスアイ）　◆効果は五輪の３倍　韓国経済紙、毎日経済新聞が３月に開いた「第１９回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった２００３年には８６００万ドル（現レートで約６８億円）だったが、０５年には２億２０００万ドルに急増。ドラマブームが一段落した０６年に１億７５００万ドルに減少したが、Ｋ－

イラストをあしらった表紙が特徴のライトノベル作品。ＴＶアニメ化されるとアニメの良否によって、原作の売り上げは大きく左右されるという＝東京都千代田区の書泉ブックタワー 出版不況といわれる中、売り上げを伸ばすライトノベル（若者向けのイラスト付き娯楽小説）が注目されている。出版業界では数少ない成長市場とみて、近年は大手出版社が相次いで参戦。作品のコミック化・アニメ化という多メディア展開も進み、相乗効果で売り上げを伸ばす例もあるが、一方では売れる作品と売れない作品の二極分化も指摘されている。（溝上健良）各社の参入相次ぐ　出版科学研究所によると、ライトノベルの推定販売金額は、平成１６年の２６５億円から２１年には３０１億円へと１割以上増加した。同時期に書籍の販売が約１割減少しているのとは対照的な結果だ。　そうなれば上昇気流にあやかろうと、新規参入も自然と増える。ライトノベル分野は従来、昭和６３年に角川

大阪・ミナミの繁華街にあるガールズバーでアルバイトをしていた現役女子高校生（１８）が死亡した。ガールズバーは、カウンター越しに若い女性バーテンが酒などを提供してくれる店として人気を集めており、「安い価格で、クラブやキャバクラと同じような若い女性と一緒に飲める」とのうたい文句で、店舗数はここ数年で全国的に急増している。一方で、一部のガールズバーでは、警察当局の規制が必ずしも十分に行き届いておらず、不当に高額料金を請求する「ぼったくり」など“犯罪の温床”になっているとの指摘もある。女子高校生はなぜガールズバーで働き、そして亡くなったのか。発祥の地とされる大阪・ミナミのガールズバーの実態に迫った－。

【ワシントン＝佐々木類】米ホワイトハウスのホームページ（ＨＰ）に、韓国人らが日本海を「東海」と呼ぶよう求め、約１０万件に上る大量の署名を書き込んでサーバーをダウンさせていた問題で、書き込みは４月下旬、韓国側が日本海の呼称変更を求めたモナコでの国際会議と連動して、本国から組織的に米中枢を狙ったものとの見方が強まっている。　サーバーがダウンしたのは４月２０日。ホワイトハウスによると、書き込みの発信元を特定するＩＰアドレスを調べた結果、大半が韓国本国からだった。担当者は産経新聞の取材に対し、「前代未聞の大量の書き込みで閲覧不可能となった。修復のため、韓国からのアクセスを一時的に禁止した」と不快感を示した。　この問題の発端は、韓国系米国人や韓国人が多いことで知られるバージニア州アナンデール在住の「ピーター・Ｋ」と名乗る人物が３月２２日、「東海－米教科書での誤った歴史」と題した請願文を、ＨＰの請願コ

大阪府教委は２５日、学校の教室内で性行為をしたとして、大阪府泉南市立小学校の男性教諭（２９）と女性教諭（２８）を停職３カ月の懲戒処分とした。２人は同日付で依願退職した。府教委によると、２人の関係に気付いた男性教諭の妻から市教委に投書があり、発覚したという。　府教委によると、２人は昨年１１月に３回、教室内で性行為をした。いずれも勤務時間外の夜で、児童はいなかった。２人は府教委の聞き取りに、「気持ちが高まってしまった」などと話したという。　女性教諭は独身で、昨年８月から２人で一緒に食事をするなど交際を始めた。男性教諭の妻は同年１０月、２人が携帯電話のメールで連絡を取り合っていることを知って関係に気づき、同年１２月に男性教諭を問い詰めたところ、学校内で性行為に及んだことを明かされ、市教委に投書したという。

店のトイレに落書きしたとして、兵庫県警神戸西署が器物損壊容疑で逮捕した男（３５）が、全国のパチンコ店やゲームセンターのトイレ５００カ所以上の壁に、自分の運営するホームページ（ＨＰ）のアドレスを落書きして“宣伝”していたことが１９日、同署への取材でわかった。　男は自分のＨＰから別のアダルトサイトへアクセスさせるごとに広告収入が得られるアフィリエイト（成果報酬型）広告で生活費を稼いでおり、同署の調べに「収入を得るため落書きした」と供述。昨年１１月～今年３月の広告収入は計約６６万円にのぼり、１カ月で２２万円を稼いだこともあったという。　同署によると、男は住所不定、無職、松本辰徳（たつのり）容疑者。車上生活しながら全国の店のトイレを物色し、落書きを簡単に消されないように壁をカッターで削ってアドレスを“下書き”。マジックペンでなぞって強調したうえ、「エッチできた」などとＰＲしていた。　松本容疑者は、

当時１３歳の女子中学生を神戸・福原のソープランドで働かせたとして、兵庫県警生活環境課と兵庫署が、児童福祉法違反（有害目的支配）の疑いで、神戸市兵庫区の経営者の男（４４）＝売春防止法違反罪で起訴＝を追送検していたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。１３歳の少女がソープランドで勤務していたことが確認されたのは極めて異例という。関西屈指の風俗街、監禁１週間…１３歳「早く稼げる」　また、県警は同日午前、この店に女子生徒を紹介したとして、職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いで、兵庫県内在住の飲食店経営の男（３１）ら３人を書類送検した。　追送検容疑は、昨年５月ごろ、飲食店経営の男らから紹介された女子生徒をソープランドの従業員として雇い、勤務中の外出を禁止するなど支配下に置いたとしている。調べに対し、経営者の男は「成人だと思っていた」などと供述しているという。　捜査関係者によると、飲食店経営の

エムネットは順次情報を表示した（左）一方、鳴ることの無かった沖縄県・防災危機管理課のＪアラート（右）＝１３日午前８時６分、沖縄県庁（門井聡撮影） 北朝鮮による「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射実験では、発射情報を自治体に速報する「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）は作動せず、自治体向けの緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」の第１報も発射の２０分以上後と公表が遅れた。識者からは危機管理への不備を批判する声があがった。　「北朝鮮が、人工衛星と称するミサイルを発射したのと一部情報があるが、わが国としては、発射を確認していません」　エムネットの第１報は、ミサイル発射されてから約２３分後の１２日午前８時３分。すでに国内外のメディアが発射情報を報じる中、全国の自治体には“未確認”情報が伝えられた。　Ｊアラートは結局、作動しなかった。総務省消防庁の担当者は「機器のトラブ

小説家の伏見つかささん（３１）に脅迫メールを送りつけたなどとして、警視庁麹町署は１２日、脅迫容疑で、徳島県阿南市富岡町南向、無職、青井昇容疑者（３２）を逮捕した。同署によると、「小説の中で、好きなキャラクターの扱いがないがしろになっていると思い、腹が立った」と容疑を認めている。　逮捕容疑は昨年１１月、公式サイトで公開されていた伏見さんのメールアドレスあてに「死ね詐欺師」「住所を割り出してやる」「後悔させてやる」などと、脅迫するメール１０通を送信したとしている。　同署によると、青井容疑者は、伏見さんの首が切断されているように写真を加工した画像を添付するなどしており、計５００回以上、同様の脅迫メールを送信したとみられる。　伏見さんは、アニメ調のイラストを多様する若者向けのライトノベルなどを中心に執筆。シリーズ作品の「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」がアニメ化されるなどしていた。