庵野秀明展HIDEAKI ANNO EXHIBITION 金山南ビル美術館棟（旧名古屋ボストン美術館） 2024年4月13日（土）～6月23日（日）
「世論はころっと変わるよ」支持率は37％に激減…それでも五輪に突き進む“菅政権のホンネ” | 文春オンライン
「安心な大会を実現する」と言うだけ そもそも「五輪への懸念」が急拡大したのは4月半ば、大阪・兵庫で新型コロナによる医療逼迫が深刻化した頃だ。不安をかきたてたのは、例えば、流行地域の国の選手からワクチン接種が進んでいない地域の選手へと感染するリスク。開幕の盛り上がりで街に人の流れが生じ、大阪のような感染爆発が東京で再現されるリスク。そして一般医療、コロナ対応、さらに五輪への対応を迫られ医療が逼迫するリスクなどである。 懸念が国民の間に広がり、朝日新聞が5月中旬に行った世論調査で「中止」「再延期」の合計が83%、5月下旬の日経新聞の調査でも同じく合計が62%に上った。 3度目の緊急事態宣言の発出に追い込まれた菅首相は、記者団から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できると考えるか」と問われたが、「当面は宣言の解除を」と言うのみで、都合の悪いシナリオには言及しなかった。 かつて郵政民営化を掲げて「殺さ
下着の色まで指定 行き過ぎた“校則” 見直しを 文科省が通知 | NHKニュース
生徒の下着の色まで指定するなど、行き過ぎた校則や指導が問題となる中、文部科学省は全国の教育委員会に対し、社会常識や時代に合わせて積極的に校則を見直すよう通知しました。 学校の校則については、大阪の府立高校の頭髪指導をめぐる裁判をきっかけに、各地で見直しの動きが広がり、下着の色を「白」と指定して実際に確認するといった人権上の問題や、マフラーを禁止するなど、合理的でない校則への指摘が相次いでいます。 これを受け文部科学省は、全国の教育委員会などに対し、校則が子どもの実情や保護者の考え方、また社会の常識や時代にあった内容になっているか、絶えず積極的に見直すよう、通知しました。 各地の改善事例も紹介し、教育委員会の取り組みとして、校則の内容や見直し状況の実態調査をした例や、校則について生徒が考える機会を設け、改正手続きを明文化するよう求めた例を挙げています。 また、学校単位の取り組みとして、学校の
バッハ会長 隔離避けるため今月の来日を取りやめ
IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は何度も隔離されることを避けるため、今月の日本への訪問を取りやめると明らかにしました。 IOC・バッハ会長：「（東京を）行ったり来たりすることが、本当に合理的か議論し、（開幕直前の）7月中旬に着く方が良いとの結論に至った」 IOCのバッハ会長は東京オリンピックを前に今月と来月の2回に分けて来日する予定でしたが、その都度、隔離されるため今月の来日については取りやめると発表しました。 開幕直前の来月中旬には日本を訪問し、競技会場の視察などを行う予定です。 また、10日のIOC理事会では2032年の夏のオリンピック・パラリンピックの開催地として、オーストラリアのブリスベンを提案することが決まりました。 来月21日に開催される総会で正式に決定される予定です。 開催地の決定は原則大会の7年前でしたが、招致熱の冷え込みから早めに決められるよう変更していました
【独自】6月末までに「FAX廃止令」 河野大臣 各府省に指示（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
河野行政改革担当相が、6月中にFAXを原則廃止するよう、各府省に指示したことがわかった。 河野大臣は、テレワークの推進や業務効率化の観点から、霞が関でのFAXの利用を原則として6月末までに廃止するよう、7日付で各府省に指示を出した。 災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。
私立N高、労基法違反で是正勧告 代休未取得、賃金未払い ｜ 共同通信
通信制の私立N高等学校（沖縄県うるま市）で、休日に働いた教員が代休を取得できず、割増賃金も適切に支払われていなかったとして、亀戸労働基準監督署（東京）が学校側に是正勧告していたことが11日、分かった。教員2人が加入する労働組合が同日、都内で記者会見し明らかにした。 運営する学校法人「角川ドワンゴ学園」は取材に「代休消化について見解の相違があった。労基署の指摘を受け、今後は改善する」と説明した。 労組「私学教員ユニオン」によると、2人が所属する都内の勤務地では、多い場合で教員1人当たり約150人の生徒の担任をした。
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日本で唯一の成長産業？知られざる“コンサル業界”に迫った | NHK | WEB特集