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2017年1月15日のブックマーク (5件)

  • 太宰賞作家瀬川深氏、漫画作品が実在の事件を元ネタにしていると証拠もなしに断言→しかし作者は去年9月には完全にフィクションであると発言

    どういうことでしょうか。 なお、このまとめは元ネタがあったかどうかという真偽を中心にまとめています。なぜなら誤情報の可能性を取り除くのがまとめの趣旨だからです 1/16 タイトル微修正しました

    太宰賞作家瀬川深氏、漫画作品が実在の事件を元ネタにしていると証拠もなしに断言→しかし作者は去年9月には完全にフィクションであると発言
    sisya
    sisya 2017/01/15
    とばっちりが行くので作品名は言わないが、家族の思いとは裏腹に誘拐された当人がその状況を幸せに思うという作品は、20年前に既にある。
  • 米議会、「国境税」を検討=輸出を優遇、輸入に負担-トランプ氏も同調:時事ドットコム

    米議会、「国境税」を検討=輸出を優遇、輸入に負担-トランプ氏も同調 【ワシントン時事】米議会共和党は、輸入への課税を強化し、輸出は税を減免する「国境税」の導入を検討している。法人税制改革の柱となり、トランプ次期大統領が掲げる、企業の生産拠点の「米国回帰」を促す仕組みだ。ただ、保護主義的な面があり、世界貿易機関(WTO)協定に抵触する恐れがある。  共和党指導部による税制改正原案では、米国への輸入は経費控除を認めず、法人税負担が重くなる。一方で、輸出は税負担が軽くなり、優遇される。同党は、この仕組みを法人税率(最高35%)の引き下げとともに、次期政権幹部に説明し、支持を求めている。折り合いが付けば、2月にも法案を発表する。  トランプ氏はこれに同調するように「国境税」という言葉を使って、企業の米国外投資計画を批判。5日にはトヨタ自動車をツイッターで「巨額の国境税を課す」と脅した。  米国の連

    米議会、「国境税」を検討=輸出を優遇、輸入に負担-トランプ氏も同調:時事ドットコム
    sisya
    sisya 2017/01/15
    いつの時代の考え方だ。また貿易摩擦でも起こしたいのだろうか。
  • 【朗報】日本会議を上回る大型新人、発掘される

    名もなき投資家 @value_investors 慈善活動・若年投資家・ディスレクシア/目標10兆、資金99%寄付「医・・教・貧困」子供支援慈善基金設立目標/企業価値重視の中長期投資/目標年30%超複利運用(実際大幅超過)/中翼(仲良く)派/趣味料理読書、美白、旅行、勤倹貯蓄、質素倹約/尊敬:渋沢栄一、多静六、孫正義、バフェット、Eマスク https://t.co/TmWKLXQ4b8

    【朗報】日本会議を上回る大型新人、発掘される
    sisya
    sisya 2017/01/15
    自民党の議員がそれほど一枚岩なら、なぜこうも党を割って出て行く人がいるのか、という疑問には当たらないのだろうか。
  • アメリカにおける移民と差別の現実

    Conflictwatcher@日米往復生活 @Conflictwatcher 夜中だけど仕事で家に帰れないので連レスで駄文いきます。内容は移民と、差別について。昔書いた内容の再掲。 今移民や難民が問題になってて、彼らを受け入れない人や、反移民デモしてる人を「極右」「差別主義者」と非難する意見をよく見かける。自分も日にいた頃は差別最低って思う側だった。続 2016-01-31 18:00:15 Conflictwatcher@日米往復生活 @Conflictwatcher だが海外で暮らすようになって、差別を「する」側の事情も少しずつわかってきた。まず自分が直接見た差別の例を挙げてみよう。「ヒスパニックの掃除人が職場の併設ジムを使うようになったのを知り、自分の同僚たちがジム通いをやめた」「同僚は誰も自分らの部署を掃除してくれるヒスパニックに続 2016-01-31 18:03:01 Co

    アメリカにおける移民と差別の現実
    sisya
    sisya 2017/01/15
    日本でも放置児童や在日外国人など同じような問題は起こっている。モラルの無い人というくくりになっているが、広義の意味で文化が違うともいえる。問題はその状態でどうやってうまくやるかであって仕方ないではない
  • 小中教諭の7割、週60時間超勤務 医師や製造業上回る:朝日新聞デジタル

    週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、11年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を大

    小中教諭の7割、週60時間超勤務 医師や製造業上回る:朝日新聞デジタル
    sisya
    sisya 2017/01/15
    分け方が甘い。更に、80時間100時間200時間をつけるべき。60時間の比率は大して多くない結果になるはずだ。60時間未満にするための情報だからこの区分なのだろうが、これでは深刻さが伝わらない。