政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府が特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請したのを受け、3度目の宣言を近く発令する方針を固めた。
政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府が特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請したのを受け、3度目の宣言を近く発令する方針を固めた。
秋篠宮家の長女眞子さまと婚約が内定している小室圭さんが公表した家族の金銭問題を説明する文書について、宮内庁は9日、「文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」との眞子さまのコメントを明らかにした。 秋篠宮家を支える宮内庁の加地隆治皇嗣職大夫が同日、定例記者会見で説明した。文書は眞子さまと小室さん側が相談した上で、8日に公表された。母親と元婚約者の金銭トラブルに際し、話し合いをせずに金を渡して解決する選択を取らない方針が記されている。加地大夫はこの方針を「(眞子さまの)意向が大きかったと聞いている」と述べた。
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。(人権などの)問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
日本モーターボート競走会と選手会は30日、東京都内で記者会見し、ボートレーサー(競艇選手)211人が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を、制度の趣旨を理解しないまま安易に受給していたと発表した。
新型コロナウイルス対策として首都圏の1都3県に発令中の緊急事態宣言について、菅義偉首相は18日の記者会見で、期限の21日で解除することを正式表明した。1月8日以来、約2カ月半ぶりの全面解除。だが、この解除で「日本がコロナに打ち勝った」と考える人は、おそらく誰もいないだろう。首相が宣言解除の方針を発表した17日、東京都の新規感染者数は409人と、約1カ月ぶりに400人を超えた。感染が静かに再拡大の傾向を見せていることへの不安を、多くの人が感じている。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽「成果」の言葉むなしく 菅政権の閣僚や専門家からは「宣言の効果が薄れている」「もう打つ手がない」という声が漏れているという。実際、首都圏では多くの人々が普通に外出するなど緊急事態宣言は形骸化しており、首相の言葉は国民に届いていない。 「1都3県の感染者数は8割以上減少している。病床の逼迫(ひっぱく)が続いた千葉県
Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、11日で10年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、10年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 10年後の今、改めて考え
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽「Gotoイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した4日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半
立憲民主党(旧)と国民民主党、無所属議員らが合流して結党する新党の党名が「立憲民主党」(新)と決まり、初代代表に枝野幸男氏が選ばれた。党名も党首も維持されたということは、素直に考えれば「3年前に結党した立憲民主党(旧)の旗のもとに多くの野党議員が結集し、野党第1党として『政権の選択肢』たり得る規模に成長した」と意義づけてもいいだろう(枝野氏を含む当事者は全員が異を唱えるだろうが)。 「結局は旧民主党の再結集」という冷ややかな声も聞こえる。本当にそうだろうか。結集した顔ぶれだけに気を取られると、今回の合流の本質を見失うのではないか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽対案提示から対立軸提示へ 今回の新立憲民主党結党は、これまで長く続いた従来の野党像を大きく転換させる可能性がある。簡単に言えば「提案型政党」から「政権との対立軸を示す政党」への変容である。与野党対立の構図が「同じ方向性を持つ二大政
2019/11/19 11:01 (JST)11/19 17:49 (JST)updated © 株式会社日本ジャーナル出版 (C)まいじつ 11月18日放送の『有吉ゼミ』(日本テレビ系)で、ギャル曽根が大盛りのラーメンに挑戦した。この日も2つのロケに臨み、いずれも完食したギャル曽根だったが、視聴者からはまたも「ズルい」と批判する声が出ていた。 1本目のロケでギャル曽根はお笑いコンビ『ティモンディ』の高岸宏行、土屋太鳳の弟・土屋神葉、浅野忠信の兄・KUJUNと共演。味噌のスープ1.2キロをベースに、揚げ皮串とつくね串10本を添えた総重量3.8キロの特大ラーメンを食べることに。 ギャル曽根や高岸は快調に食べ進めていたが、途中で器の中からキクラゲ入りの巨大ハンバーグが出現すると、全員が四苦八苦。さらに「スープの下の方が濃厚」(ギャル曽根)と、肉の脂が溶け出した独特のスープに苦しみ、土屋とKUJ
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。10万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』(角川新書)の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授(計量経済学)に、解説してもらった。 * * * * * ■「ネトウヨ」「
Published 2018/09/14 11:38 (JST) Updated 2018/12/11 12:17 (JST) ロシアのラジオ局「モスクワのこだま」(電子版)は14日までに、プーチン大統領が「前提条件なしに平和条約を締結する」よう日本に提案したことについて、ロシアでも有数の日本通ジャーナリストであるタス通信東京支局長ワシリー・ゴロブニン氏の記事を掲載。ゴロブニン氏は「ロシアは日本側の主張に全く歩み寄らない姿勢を示したのみならず、立場をより硬化させた。安倍さん(安倍晋三首相)がひどい外交的敗北を喫したことは明らかだ」と強調した。 その上で、このような提案を受けながらも「安倍首相は頑固で、歯を食いしばりながら、平和条約交渉を続けようとするだろう」とも指摘した。 記事は、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムに居合わせた安倍首相が、プーチン氏の提案を聞き「少なからぬショックを受
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