世の中 滝沢ガレソ⭐ on Twitter: "【悲報】Twitterのバグにより、つるの剛士さんの非公開リストが閲覧できる状態に ↓ 新興宗教「幸福の科学」関係者のみを集めたリストが発見される ↓ つるの・エル・カンターレ・剛士へ list:@takeshi_tsuruno… https://t.co/oXOLW8u14T"
総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT(付加価値税)は20~25%だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了(MBA)後、三菱総合研究所にて新事業開発のコンサルティングに従事。1989年早大に移籍。学術博士(早大)。専門は競争戦略、ビジネスモデル。アステラス製薬、NEC、ふくおかフィナンシャルグループ、サントリーホールディングスの社外監査役・取締役を歴任。主著に『経営戦略 第3版』(共著、有斐閣、2016)、『競争しない競争戦略 改訂版』(日本経済新聞出版社、2021)、『異業種に学ぶビジネスモデル』(日経ビジネス人文庫、2014)、『逆転の競争戦略:第4版』(生産性出版、2014)、『ビジネスマンの基礎知識としてのMBA入門』(共著、日経BP社、2012)、『成功企業に潜むビジネスモデルのルール――見えないところに競争力の秘密がある』(ダイヤモンド社、2017)がある 事例で学ぶ「ビジネスモデルと戦略」講座 有名企業の成功や復活の裏には、どんな戦略や選択があ
叉旅 猫兄💎🐏♨️🐾 ✪ @nekoani すげえややこしい ①ポプテピ作者がデスクリムゾンを実況 ②ポプテピアニメでデスクリムゾンのパロディを全力でやってる ③何者かがパロディ先の著作権侵害として通報する ④YouTube君、本家(二重の意味で)をBANする 「バンドリが原作でしょ?」拡大スペシャルかな? twitter.com/bkub_comic/sta… 2020-09-12 09:03:38 大川ぶくぶ/bkub @bkub_comic YouTubeに投稿されたデスクリムゾンのプレイ動画がなぜかポプテピアニメの著作侵害として扱われている件について、YouTubeのAIのせいかキングレコードからイカれた申し立てがあった為かはYouTube素人なのでよくわからないのですが、ともかくキングに報告をします! 2020-09-12 04:35:35
Oyo, the Indian budget-hotel chain startup, is negotiating with investors to raise a new round of funding that could cut the Indian firm’s valuation to $3 billion or lower, three sources familia On Tuesday, U.S. and U.K. authorities revealed that the mastermind behind LockBit, one of the most prolific and damaging ransomware groups in history, is a 31-year-old Russian named Dmitry Yuryevich K
新立憲民主党の本当の意味 「民主党再結集」は的外れ https://news.yahoo.co.jp/articles/5a5c77aded6a3621b8ab15e94869da290a370759 支え合う共生社会?勘弁してくれよ。 俺の給与明細を見てたら怒りがわいてきたので書きなぐる。 30代独身サラリーマン年収450万の手取りは350万だぜ? ここから消費税10%とその他抜かれて実質300万だよ。 腐れ自民党と公明党がぶっこ抜いていきやがったよ。 でも立憲民主党もここからさらぬぶっこ抜きたいと言いやがる。 俺はもう十分支えてるよ。支え合うって何だよ? 毎月支えてるけどこれ以上支えろって言われても無理だよ。 税金も年金も健康保険もこれ以上払いたくねえよ。 受益してる老人は俺の数分の一しか負担してないだろ。 受益してる障害者や生活保護者は負担してないじゃないか。(貰った金で払う消費税な
うちのブログではGoToキャンペーンに対する悪口をすでにさんざん言っているのに、まだ足りないのかと言われるかも知れないが、まだ足りない。 悪口というより、脱力感のようなものを覚える機会が相次いだ。 実家に、身内がよく使う旅行代理店から、ダイレクトメールが届くようになった。 以前はひんぱんに届いていたのだが、コロナ禍の影響で一時期めっきり減っていたのだ。 見せてもらった。 厚みは以前に比べてずいぶん薄くなっていた。 ページをめくって「あ、なるほど!」と思った。高級プラン集のようになっていたのだ。 一例として、有名ホテルや有名旅館に一泊5万3~4千円、キャンペーン適用で負担額4万5~6千円だったかな。それに何千円かのクーポン券による還元が加わる。 それよりも、ページの配色が以前の高級プランのページのものになっていたのが印象的だった。以前であれば、高級プランと一般向けお値打ちプランが別の冊子にな
立憲民主党(旧)と国民民主党、無所属議員らが合流して結党する新党の党名が「立憲民主党」(新)と決まり、初代代表に枝野幸男氏が選ばれた。党名も党首も維持されたということは、素直に考えれば「3年前に結党した立憲民主党(旧)の旗のもとに多くの野党議員が結集し、野党第1党として『政権の選択肢』たり得る規模に成長した」と意義づけてもいいだろう(枝野氏を含む当事者は全員が異を唱えるだろうが)。 「結局は旧民主党の再結集」という冷ややかな声も聞こえる。本当にそうだろうか。結集した顔ぶれだけに気を取られると、今回の合流の本質を見失うのではないか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽対案提示から対立軸提示へ 今回の新立憲民主党結党は、これまで長く続いた従来の野党像を大きく転換させる可能性がある。簡単に言えば「提案型政党」から「政権との対立軸を示す政党」への変容である。与野党対立の構図が「同じ方向性を持つ二大政
大麻合法化論 大麻に関する事件が報道されると、最近では「大麻合法化論」が話題になることが増えた。果たして大麻は合法化すべきなのだろうか。 まず、そもそもなぜ大麻が違法とされているかというと、それは国連の「麻薬単一条約」で禁止されており、ほぼすべての国連加盟国がそれを批准しているからである。もちろん、日本も例外ではない。そして、国内法として「大麻取締法」によって規制薬物とされているからでもある。 とはいえ、法がすべてであるという硬直化した議論にはあまり意味がなく、時代の変化によって、あるいは最新最善の科学的エビデンスに基づいて柔軟に議論する余地は多分にある。 大麻の害 大麻合法化についての議論では、「アルコールやタバコに比べると害がない」という意見が必ず出るが、それは事実だろうか。 有名な研究では、権威のある医学雑誌「ランセット」に掲載された論文で、さまざまな薬物の依存性や害を比較したものが
総務省は9月11日、楽天モバイルが携帯端末の不適切な値引きを行ったとして、行政指導を行ったと発表した。同社は7月から8月にかけて行った値引きキャペーンで、法が定める上限額を超えたポイント還元を1186件行ったという。 指導の対象になったのは、同社の「夏のスマホ大特価キャンペーン」。対象のスマートフォンと通信プラン「Rakuten UN-LIMIT」をセットで購入すると最大で2万6300円相当のポイントを還元する施策だった。 総務省はこのキャンペーンが電気通信事業法の第27条の3、第2項第1号の規定に違反し、事業者間の適正な競争を阻害するとして、法の順守と再発防止策の実施を求めた。 楽天モバイルはこれまでも、基地局整備の遅れや通信障害、自社のスマートフォン「Rakuten Mini」での対応周波数の無断変更問題などで複数回にわたり行政指導を受けている。
かねてより、Twitterなどで発言していた未払い問題についてまとめておきます。音楽業界の印税システムなどの、やや複雑な話がありますので基本的には興味ある方と、逆に印税のシステムについて知りたいと思ってる方などが読むのが良いかとは思います。 まず、事の発端としてはフィロソフィーのダンスというグループの発売されている音源からの印税の支払いが明確におかしい、ということに一年と少し前に気づいたことでした。 実際に、リリースしたほとんどの作品で未払いが発生していました。 (変な邪推をされたくないので一応明記しておきますが、この件と僕がフィロソフィーのダンスの制作から離れた件は直接は関係ありません) ここで一度印税のシステムそのものを確認します。(これを把握しておかないと今回の何がおかしいのかわからないので) 僕ら作詞家作曲家は、各楽曲に関して音楽出版社(以下出版社)と言われるところと契約します。こ
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