《本記事のポイント》 「消費減税」を訴える幸福実現党が報じられず、国民に選択肢が示されていない税金で選挙をする党はメディアに出て、自腹で選挙をする党は出られないおかしさ情報が伝わらなければ、民主主義は正しく機能しない 衆院選が10日、公示され、11日付各紙は一斉に、各政党の主要政策や党首の演説内容などを伝えた。 「自民・公明」「希望・日本維新の会」「共産・立憲民主・社民」の三つ巴の戦いだと報じているところがほとんどだ。ここで、各紙一面を見比べてみたい。 読売新聞は、「衆院選 3勢力対決」という見出しで、自民、公明、希望、日本維新、共産、立憲民主の6党首の写真を掲載。北朝鮮問題や消費増税分の使い道など、各党首の街頭演説を紹介している。 朝日新聞は、「安倍首相の信任 焦点」という見出しで、6党首と社民、日本のこころの8党首の写真とともに、憲法9条の改正など、各党首の主張も掲載した。 毎日新聞は