宮城県警生活安全部生活安全企画課は4月24日、宮城県遊協に対して広告宣伝に関わる行政指導を行い、ホールが行う雑誌取材、ライター、芸能人、有名人等の来店広告は一切禁止とする見解を示した。 従前、宮城県下のホールでは、来店イベントの告知について、「事実の告知程度であれば可能」との認識が一般的であった。宮城県警では「全国的にイベント自体を禁止、またはイベント自体は可能だが来店等の告知は一切禁止という規制をする傾向にある」「元来、取材などは告知する性質のものではなく、“近日来店予定”などの告知は、ことさら特定の日や出玉イベントを想起させ、著しく射幸心をそそる行為に抵触する可能性が極めて高い」といった判断により、今回の行政指導に踏み切った。 来店広告禁止となる媒体は、テレビ、ラジオ、ポスター、POP、掲示板、新聞、雑誌、折り込みチラシ、インターネットホームページ、ブログ、ツィッター、LINE、専用ア

㈱ダイナム（森治彦代表取締役）は4月29日、「ダイナム信頼の森 福井越前店」でパチンコを楽しみながら健康対策を体感できるホールを誕生させた。 同店では、健康への取り組みと街・人との繋がりを目的に、喫煙専用室の粉じん対策、健康サポート企業「ファイテン」とコラボし、オリジナルの椅子カバーや手置きスタンドといった設備、空間、景品の用意、来店客とコミュニケーションを深めるカフェや地域の掲示板など、パチンコだけではない付加価値サービスを提供する。 厚生労働省の推奨する受動喫煙対策に取り組んでいるパチンコホールは68店舗（2017年4月末現在。同社調べ）。同社は喫煙専用室（厚生労働省が定めた分煙効果判定基準に準拠）を設置した「ダイナム信頼の森」24店舗、「ダイナムゆったり館」1店舗の計25店舗を展開、受動喫煙対策店舗の36.8%を占めている。

政府は31日、ギャンブル等依存症対策に関する閣僚会議を開き、競馬などの公営ギャンブルやパチンコについて、依存症対策の論点を整理した。 パチンコについての論点整理では、警察庁が下記7点の現状と課題を示した。 リカバリーサポートネットワークの相談体制の強化及び機能拡充 18歳未満の者の営業者への立入禁止の徹底 本人・家族申告によるアクセス制限の仕組みの拡充・普及 出玉規制の基準等の見直し 出玉情報等を容易に監視できる遊技機の開発・導入 営業所の管理者の業務として依存症対策を義務付け 業界の取組について評価・提言を行う第3者機関の設置 ぱちんこ営業所における更なる依存症対策 このうち「出玉規制の基準等の見直し」について警察庁は「風営適正化法施行規則第8条に規定する“著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準”で規制されている」との現状に対して、課題については「ぱちんこへの依存の防止を図り、ぱち

民進党の緒方林太郎衆議院議員が11月8日に政府（内閣）へ提出した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」に対する答弁内容が同議員のブログで明らかにされた。 答弁の中で政府は、遊技客が獲得した賞品を第三者へ売却している実態を把握しているとした上で、ホールが風営法で定める規制の範囲内で営業している限り、刑法第185条の賭博罪に該当しないとの考えを示した。 なお答弁を受けて緒方議員は「この主意書答弁、関係者の間でとても評判になっているようです。色々な御照会を頂きます。答弁書には法的な視点から幾つか不明な事、気になる事がありまして、再質問主意書を提出したいと思います」と自身のフェイスブック上でコメントしている。 質問と答弁は下記の通り。 （※文中の太字が質問で、矢印以降のカッコ内が答弁内容） 【質問】 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第四号において、風俗営

山口県警では、このほど、パチンコホールの営業時間の制限を目的とした条例改正についてパブリックコメント（県民の意見募集）を実施。同県警では県内全域のホール営業時間について、1年を通じて9時～23時時までに制限することを検討している。 風営法でホール営業は、0時～6時前までの営業を禁止。ただし、1月1日～4日まで、8月14日～17日まで、12月25日～31日までの時期は、一般的に長期休暇時期であり、午前１時までの営業時間を可能としている。 全国多くの都道府県では、風営法のほか、地域独自の条例により、ホールの営業可能時間を制限しているのが一般的だが、山口県では特に条例で定められていなかった。 今回の条例改正は、早朝の児童、生徒等の通学、ホール周辺居住者の生活環境を考慮したほか、ホールを対象とする強盗事件の発生状況を踏まえたことが理由。条例改正となれば、長期休暇時期の営業時間延長も禁止される。 な

東京都遊協（阿部恭久理事長）は9月29日、都内新宿区の遊技会館で定例理事会を開催。回収対象遊技機の撤去状況について触れ、東京都内のホールでは第1次及び第2次回収リスト対象遊技機の撤去が全て完了したと報告した。 理事会では、第1次及び第2次リスト対象遊技機の全国の状況について、8月末時点で23店舗、計249台が設置されていたと報告。ただし、理事会当日時点では、これが100台レベルにまで下がっていると合わせて説明した。また東京都内の状況は、8月末時点では4法人、5店舗が設置していたが、当日時点では全ての店舗から対象機を撤去したと話した。 阿部恭久理事長は、冒頭の挨拶で「8月に第1次、第2次の回収撤去について皆さまのご協力を頂いた。今朝、警察庁に日工組、日遊協とともに報告した。こうしたなか、やはり12月末の第3次撤去が大きなポイントになる。これに向け、全日遊連でももう少し外しやすい環境を整えて欲

8月25日開催の中古機流通協議会で、撤去期限を超えて回収対象遊技機設置しているホールに対し、パチンコ中古機の保証書の発給停止等の措置を行えることが決議された。 これは去る8月18日付けで7団体連絡会議が回収対象遊技機に係る対応について決議した内容を受けてのこと。7団体連絡会議の決議では、第2項の中で「回収対象遊技機が回収・撤去期限を過ぎても設置されている場合は、営業所への対応として、当該営業所に対する新台、中古台、部品等の販売停止措置を検討する。（～中略～）なお、中古台の当該営業所への措置については、中古機流通協議会において検討する」としている。

日電協（佐野慎一理事長）と回胴遊商（伊豆正則理事長）主催の「8月4日はパチスロの日　パチスロサミット2016」（※協力・日工組）が、去る8月6日、都内千代田区のベルサール秋葉原で開催された。当日は一般ファンと業界関係者15,914人（延べ人数）が来場した。 同イベントは、パチスロをより多くの人に知ってもらうためと｢パチスロの日｣の認知度向上、また、パチスロファンへの日頃の感謝を目的にしたイベントとして今回が第6回目の開催となった。｢パチスロの日｣は、8＝パチ、4＝スロにあたる8月4日を日本記念日協会より認定されている。 オープニングセレモニーでは、多くの報道陣や一般来場者の前で、日電協・佐野慎一理事長、回胴遊商・伊豆正則理事長、そしてPSアンバサダーの森下悠里さんらによりテープカットが行われイベント開幕、大勢のファンが会場へと詰めかけた。 会場１階のメインステージでは、アイドル（サンスポア

コナミホールディングス㈱（上月拓也代表取締役社長）は8月5日、同日開催の取締役会において、グループ会社の事業再編の実施すること、同社の連結子会社である高砂電器産業㈱の社名及び代表取締役を本日付けで変更することなどを決議したと発表。これにより高砂電器産業㈱は㈱コナミアミューズメントとなり、代表取締役社長には㈱コナミデジタルエンタテインメント常務執行役員の沖田勝典氏が就任した。 事業再編は今年11月1日を効力発生予定日とし、㈱コナミデジタルエンタテインメントを分割会社、㈱コナミアミューズメントを分割承継会社とする吸収分割で実施される。遊技機事業はアーケード事業と一体化し「アミューズメント事業」となり、遊技機に加えアーケードゲームやアジア市場向けゲーミングの研究開発を担っていく。 同社は「デジタルエンタテインメント事業は『B to C』ビジネスであるモバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲームの事

ホール企業のオータグループ（太田秀吉会長）が、去る7月6日、中国・上海に同社第1号店となるパチンコホール「太田遊戯体験中心」をオープン。同社の公式サイトで発表した。 中国上海のビジネス情報を配信するサイト「漫步创媒Whenever上海」によると、設置台数は310台。「北斗の拳」「リング」といった日本でも人気の高いパチンコ機が導入されており、遊技で得たポイントは、家電などの賞品に交換可能となっている。 現在同店では、100元以上のチャージで100元分のポイントが無料でもらえる（8月14日まで）オープン記念イベントを開催中だ。 オータグループは沖縄に本社を置くホール企業グループ。「サンシャイン」「ジャンボ」「J-Park」といった屋号で知られ、計41店舗のホールを沖縄県ほか、愛知県や関東圏で展開。また飲食やホテル事業も手掛けている。 同グループでは、日本の娯楽を世界に広めたいとの考えから、平成

埼玉県内のパチンコホール「やすだ八潮店」で発生した遊技機の破壊事件を受け、同店が所属する地区組合が注意喚起の文書を発出した。 事件は7月6日の18時過ぎ、店内で客が遊技機複数台をハンマーで破壊したというもの。その後、客は銃刀法違反（包丁も所持していたため）で現行犯逮捕された。犯行の動機は負けた腹いせと見られ、犯人が所持していた包丁、ハンマーは事前に用意したのではなく、遊技後に近くの店で購入し、さらに犯人は飲酒していた模様。 地区組合では、こうした事件はどこのホールでも発生する可能性があると考え、同種の事件が発生した場合「直ちに通報する」「第一に遊技客の安全を考え避難させる」「スタッフの安全確保のため、犯人の防止には十分注意する」「犯人が逃走しないようスタッフの安全を確保しつつ、取り囲むように監視する」「店のビデオで証拠保全する」と、文書を通じて注意を促した。

業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ21世紀会（阿部恭久代表）では、去る6月29日、都内中央区の日工組会議室で「遊技業界における健全化推進に関する声明」に係る記者会見を開いた。 記者会見には全日遊連の阿部恭久理事長、日工組の金沢全求理事長、日遊協の庄司孝輝会長が臨席。それぞれ挨拶を述べるとともに、声明発表までの経緯や、遊技機の回収方法の説明を行った。 挨拶の中で日工組の金沢理事長は「業界14団体で、年内までに回収撤去する、第1次、第2次に関しては8月までに回収撤去するという声明文が採択された。代替の機械は、単に新基準の機械というわけではなく、色んな射幸性タイプの機械を作っていかなければならない。ちょいパチも新しいジャンルの機械として評価を頂いている。その意味で、射幸性に頼らず、色んなゲーム性を追求して、今後の業界を支えたい」と話した。 また金沢理事長は、撤去対象機の回収について、新台と