福岡県警は1月19日、パチスロ機を違法に設置して客に賭博をさせたとして違法パチスロ店の店長(43)を常習賭博の疑いで、また、客の男女4人を単純賭博容疑で逮捕した。1月20日付の朝日新聞デジタルなどが報じた。 報道によると、店長は北九州市の雑居ビルの一室で、男女4人にパチスロ機で現金を賭けさせたていたという。県警では店は月約300万円ほどの利益があったと見ている、店は、店側が操作しないとフロアにエレベーターが止まらない仕組みになっていた。 注目トピックパチンコホール関係4団体が広告宣伝ガイドラインQ&A発行　「『新台』の定義は導入後30日以内の遊技機」など 全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進らホール関係4団体は6月7日、パチンコ・パチスロ店営業における 「広告宣伝ガイドライ...パチンコ・パチスロ参加人口が過去最低を更新、2023年は昨年比28万人減の809万人 シーズリサーチは5月24日

全日遊連（阿部恭久理事長）は1月20日の全国理事会後の記者会見で、遊技関連依存問題検討プロジェクトチーム（仮称）を新たに設置することを決議したと報告した。IR推進法が成立し、昨年12月26日にはギャンブル等の依存症対策が関係閣僚会議で協議されるなど依存問題がクローズアップされる中、業界として迅速に対応できる態勢をつくっておくことが目的。 具体的な取組みは今後、プロジェクトチームで協議していくという。プロジェクトチームの委員は総勢10名以内を基本とし、担当副理事長には大野春光副理事長が就いた。専門委員として認定特定非営利活動法人、リカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事も加わる。 阿部理事長は、現状、依存問題等でパチンコとカジノが一緒くたに議論されていることを指摘し、「今後は国民に対してパチンコはカジノと違うこと、ギャンブルではないことをアピールしていくことも必要ではないか」と課題

回胴遊商の関東・甲信越支部（成田茂支部長）は1月23日、都内文京区の東京ドームホテルで新年研修会を開催した。 研修会では、同組合各委員より活動状況が報告されたほか、講演会が催された。講師は回胴遊商の伊豆正則理事長が務め、「遊技業界の現状と将来について」と題し、IR推進法に係る依存問題や、流通制度の運用から見えてきた課題や問題点を中心に講演を行った。 伊豆理事長は、「見切り発車から始まった流通制度には、本年1月1日から施行された量定基準がある。本来こうした決め事は現場に即した物であることが当然で、そうでなければマーケットを自ら縮小させることになる」と指摘し、流通制度を改めて検証する必要性を訴えた。また、悪化する販売業者の労働環境についても「我々は今、ブラック業界だと烙印を押されても仕方のない状況下にある。労働力の対価を得るためには、ペーパー遊技機取扱主任者との差別化が必要。技能検定制度なりを

回胴式遊技機商業協同組合 関東・甲信越支部は1月23日、都内のホテルで新年研修会を開催。当日の講師として「遊技業界の現状と将来について」をテーマに講演を行った同組合の伊豆正則理事長は、同組合の組合員でもある遊技機販売会社の労働環境が悪化していると憂慮、その原因として昨年4月にスタートした新流通制度による点検確認作業の負担増加を挙げ、同制度の検証、見直しが必要だと訴えた。 伊豆理事長は販売会社の夜間の労働作業が増加している点を指摘する一方で、こうした作業に対して正当な対価が支払われているかを疑問視。更に本年1月から突然新流通制度に量定基準が設けられていたとして、「このことを知らずに業務を受託しているものも多い」などと話し不信感を露わにした。 また、新流通制度運用開始以降、遊技機取扱主任者が激増している状況を受け、「こうしたペーパー主任者と（従来の）主任者の差別化が必要で、技能検定を作るべき。