島根大学 民法の教授准教授不在｜NHK 島根県のニュース
島根大学の法文学部で4月からの新学期に、民法を専門にする教授と准教授がいなくなり、講師のみとなったことが関係者への取材で分かりました。 国立大学では異例の事態で、島根大学は「憂慮すべき事態で、教員の補充などの検討を進めている」としています。 関係者によりますと島根大学の法文学部には昨年度、民法が専門の准教授１人と講師１人が在籍し、非常勤講師とともに講義を行っていましたが、3月、准教授が退職しました。 大学内部では教授や准教授の補充を求める声もありましたが、現時点で公募は行っておらず、4月からは常勤と非常勤の講師が民法を担当するということです。 民法は司法試験の科目にもなっていて、ＮＨＫが法学系の学部や学科を持つ全国の国立大学に問い合わせたところ、民法の教授も准教授もいない大学は琉球大学以外に確認できず、この大学でも併設する法科大学院の教授や准教授が大学の講義を行える仕組みがあります。 法学
定年後再雇用「同じ仕事なのに年収が800万減ったのは違法」日本IBMの60代男性2人が提訴（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
定年前と同じ仕事をしているのに基本給を17万円に下げられ、ボーナスも支給されないのは、正社員との待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法20条違反だとして、日本IBMで定年後に再雇用された60代の男性2人が4月1日、同社を相手取り賃金の差額など計2222万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 4月1日には、正社員と非正規社員の間であらゆる待遇について不合理な待遇差を禁止する「パート・有期雇用労働法」も施行された。4月以降の賃金の差額については、同法違反だとして、追加で請求する予定だという。 定年前の10年間、2人は1000万円前後の年収だった。 提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた原告の杉野憲作さん（62）は「35年間必死で働いてきて、やっている仕事は35年の積み重ねがあるのに、定年後は新入社員の年収以下です」と現状を嘆
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