安倍晋三首相は２８日、衆院財務金融委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国への休校要請について「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と理解を求めた。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 同日の衆院総務委員会では、感染拡大を受けた法整備に関し「法案内容は新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に早急に検討する」と語った。

文部科学省は全国の都道府県教育委員会などに対して事務次官の名前で３月２日から春休みまで、２週間程度の適切な時期を設定し、臨時休校を行うよう要請しました。これは学校でインフルエンザなどの感染症が発生した場合、対象となる児童生徒の出席を停止にする学校保健安全法という法律に基づいています。ただし、全国一斉に、こうして臨時休校を通知するのは過去に例がないということです。

省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

新型コロナウイルスに関する情報公開の遅れの経緯について、中国のメディア「財新」は、新型のウイルスであることを示す最初の検査結果が出たあとの１月初めに、中国政府が関係機関に情報を公表しないよう文書で指示していたとする記事を掲載しました。 また通知は「すでに依頼されて検体を保管している検査機関は、検体を廃棄するか政府の関係部門に送るよう」求めていたということです。 中国の国営メディアは、先月９日になって「感染の原因は新型のコロナウイルスだと暫定的に判断される」と初めて伝え、その後も、20日に習近平国家主席が直接指示を出すまでは、感染の危険性を広く国民に知らせていませんでした。 この記事は「財新」のサイトからすでに削除されており、中国政府が情報公開の遅れに批判が集まることに対し、神経質になっていることがうかがえます。