バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は29日、文民最高位の「大統領自由勲章(Presidential Medal of Freedom)」を、ミュージシャンのボブ・ディラン(Bob Dylan)氏らに贈った。(c)AFP 詳細記事はこちら http://www.afpbb.com/article/entertainment/entertainment-others/2881042/9023044 2012年5月30日
関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は29日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約360人からは、どよめきが上がった。 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「(東電に)不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し!サービスのご
福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約40日周期で高くなる傾向があることが、福島大の渡辺明教授(気象学)の調査でわかった。 茨城県つくば市で29日に開かれた日本気象学会春季大会で発表された。渡辺教授は「放射性物質がもともと大気中を固まりで動いているのか、大気の運動として放射性物質が固まる仕組みがあるのかなど、現時点ではわからない」としている。 渡辺教授は、福島県が昨年3月から今年4月まで、原子力センター福島支所(福島市方木田)で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。 その結果、時間の経過とともに数値自体は下がっているが、東京電力福島第一原発からの風向きなどにかかわらず、平均値より高い数値がほぼ40日ごとに規則的に見られた。特に今年1月以降は傾向が顕著だったという。
関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦 野田佳彦首相は29日の衆院本会議で「電力供給の3割を担ってきた原子力(発電)を直ちに止めては日本経済、国民生活は成り立たない」と強調し、「安全性や必要性が確認された原発は、関係自治体のご理解を得つつ、再稼働について判断していく」と語った。 原子力規制庁の新設などを含む原子力安全改革2法案が同日審議入りし、質問に答えた。野田政権は関西電力大飯原発(福井県おおい町)を再稼働させる前提として福井県に同意を要請。西川一誠知事は原発が重要な電源として理解されるよう「国民へのメッセージ」を求めていた。首相の答弁は知事の意向もふまえたとみられる。 首相は「立地自治体以外の電力消費地などには一定の理解を求める努力をしつつ、最終的に政府として責任を持って判断する」とも述べ、政権の責任で再稼働を決める考えを示した。 関連記事大飯再稼働、安全委への判断要求に否定
細野豪志原発事故担当相は29日、熱気あふれる政治哲学講義で知られる米ハーバード大のマイケル・サンデル教授と内閣府の担当相室で対談し、東京電力福島第1原発事故直後の対応に関し「炉心溶融している可能性があることを率直に認めた上で対応していれば、政府発表に対する信頼もかなり変わっていたかもしれない。問題があったと思っている」と述べた。 情報公開の在り方をめぐり細野氏は「国民は総体としては非常に冷静で、さまざまなことについて議論ができる」とした上で「そういう国民に対する情報の出し方、コミュニケーションの取り方は変わっていかなければならない」と強調した。
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