【読売新聞】　２０１６年の自己破産の申し立てが６万４０００件を超え、１３年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥

政府は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする答弁書を閣議決定した。民進党議員の質問主意書に答えた。政府がこれまでに表明していた見解に沿っている。 答弁書は、教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とも言及した。 実際、高校の日本史や公民の教科書には、教育勅語の全文や抜粋を掲載しているものもある。日本の大きな転換期だった明治から昭和期にかけての歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。 ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。 明治天皇が１８９０年に、君主に奉仕する「臣民」への教えとして示したのが教育勅語だ。 「皇祖皇宗」以来、連綿と続いてきた「国体の精華」の維持を教育の根源とした。危急の大事には、皇室・国家のために尽くすことを、天

【ワシントン＝小坂一悟】訪米中の安倍首相は１日夜（日本時間２日午前）、ワシントン市内のホテルで同行記者団と懇談した。 ２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「延期するかどうかは、発生した事態の下で専門的な見地からの分析を踏まえ、政治判断で決定する」と述べ、経済情勢次第では専門家の意見を聞いた上で、先送りする考えを示した。 首相はリーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り、予定通りに引き上げる考えを改めて強調した上で、「延期するためには法改正が必要になる。その制約要件の中で適時適切に判断していきたい」と語った。先送りする場合、秋の臨時国会での法改正を想定している。 現在の経済情勢に関しては、「多くの著名な専門家は、今後さらなる景気の悪化を見込んでいる」と指摘。景気を下支えするため、３月２９日に成立した１６年度予算の前倒し執行を麻生財務相に指示しているが、「帰国後の閣議

福島第一原子力発電所で事故対応にあたった東京電力の作業員が体内に吸い込んだ放射性セシウムは、当初の予測より、体外への排出が遅いという追跡調査結果を、放射線医学総合研究所の谷幸太郎研究員らが発表した。 谷研究員らは、セシウムの一部が水に溶けにくい化合物になり、肺に長くとどまるためではないかと推定している。被曝（ひばく）線量を見積もる計算モデルの見直しにつながる可能性があるという。 同研究所では、事故直後に原子炉の中央制御室で監視業務などにあたり、被曝線量が特に高かった作業員７人について、年に数回、検査を受けてもらい、体内のセシウム１３７などの量を測っている。 作業員のセシウム量は、事故後、約２年間は、「肺から血液へ溶け込み、尿などを通じた排出により、７０～１００日ごとに半減していく」という予測通りに減少していた。しかし、２０１３年の半ば頃から減り方が鈍くなった。

核燃料を装填する作業が始まる九州電力川内原子力発電所（４月、鹿児島県薩摩川内市で、読売ヘリから）＝坂口祐治撮影 九州電力は７日午前、川内（せんだい）原子力発電所１号機（鹿児島県薩摩川内市、８９万キロ・ワット）の原子炉に核燃料を装填（そうてん）する作業を始めた。 １０日までに全ての核燃料を装填し、８月中旬に再稼働させる計画だ。原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を施行して２年。再稼働の手続きが最も進む川内１号機の作業が最終段階を迎えた。 同１号機は、２０１１年５月に定期検査で停止し、１３年１月末に、全ての燃料を取り出していた。九電によると、複数の燃料棒を束ねた「燃料集合体」（縦横約２０センチ、長さ約４メートル）を保管している原発内のプールからクレーンで１体ずつ取り出し、隣接する建物にある原子炉に装填。７日午後にも１体目を入れ、４日程度で全１５７体を入れ終わる。 その後、規制委が燃料の配置や

高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。４日の政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。 中央教育審議会で詳細を検討する。学校の種類などを定める学校教育法の改正など、必要な法整備を来年度中に行う。２０１９年度からの実施を目指す。 少子化が進む中、学生の確保に苦しむ私大や短大などの選択肢として制度化する狙いもある。大学が学部の一つとして併設できるようにする。

福岡県警は２日、年金情報の漏えいをかたり、現金をだまし取ろうとした疑いのある不審な電話が、同県春日市の男性（６５）宅にあったと発表した。 被害はなかったが、県警は日本年金機構の個人情報流出問題を悪用したものとみて、注意を呼びかけている。 県警によると、２日午後３時頃、男性宅に消費生活センター職員を名乗る男から電話があり、「あなたの年金情報が漏れている。情報を消すためには、ボランティア団体の者に書類を作ってもらう必要がある」などと説明。直後にボランティア団体のメンバーという男から「（センター職員から）連絡を受けた。どうするか」と電話があった。 特殊詐欺を疑った男性が「そのままにしておいて」と断ると、電話は切れたという。

テレビ朝日系の報道番組「報道ステーション」の生放送中、コメンテーターの古賀茂明氏がニュースから逸脱した発言をした問題で、テレビ朝日の早河洋会長は３１日の記者会見で「不適切な放送だったことを改めておわびしたい」などと陳謝。 ２７日の番組終了後、報道局長らが古賀氏に口頭で抗議したことを明らかにした。 番組では古賀氏が突然、「テレビ朝日会長らの意向で、今日（の出演）が最後」「官邸の皆さんにはバッシングを受けてきた」などと述べ、古舘伊知郎キャスターと言い争いになった。 これに対して早河会長は、「ハプニング的なことで遺憾に思っている。（局として）あのような事態に至ったことは反省している」とし、「（放送での）私的なやりとりは、あってはならないこと。局側の放送責任に帰結する。事態を引き起こしたのはなぜかを反省する必要がある」などと述べ、番組関係者の処分も検討する意向を示した。

自民党の片山さつき参院議員（比例選出）が代表を務める政治団体「片山さつき後援会」が２０１２、１３年に支援者らを対象に行った新年会の会費収入計約２２０万円を両年分の政治資金収支報告書に、記載していなかったことがわかった。 片山氏の事務所は両年分の収支報告書を既に訂正した。 片山氏の事務所によると、この新年会は１２、１３年とも１月に浜松市のレストランで開催し、片山氏も出席。会費制で、支援者ら２００人以上から１人５０００円を集め、１２年は１０７万５０００円、１３年は１１５万円の収入があったという。 ところが、両年分の収支報告書には当初、これらの収入は記されていなかった。一方、レストランには「会場使用料」として１２年に１０５万円、１３年には１１０万円を支払ったと記載した。 片山氏の事務所は読売新聞の取材に対し「収入をうっかり見落としてしまった。単純なミス」としている。

いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 ◇ 慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やＤＹの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは８５本あった。「慰安婦」（comfort　women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減少と超高齢化への対策をまとめた最終報告書の原案がわかった。 現状のまま、出生率が回復せず、働く人の生産効率も高まらなければ、２０４０年代から日本経済がマイナス成長に陥ると試算し、人口減対策の必要性を提言している。 報告書は１１月中旬に発表し、三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が諮問会議に示す見通しだ。安倍首相が看板政策と位置づけ、年末にまとめる地方創生の総合戦略や、年末の来年度予算案の編成作業に反映されることになる。 試算では、「５０年後に１億人程度」の人口を保ち、生産効率を世界トップレベルに引き上げれば、５０年代以降も２％程度の経済成長を維持できることも併せて示す。少子化対策の成果が出るには時間がかかるため、「２０年代初めまでの対応が勝負」と位置づけ、目標時期を設けて着手を促す考えを盛り込んだ。