【ジュネーブ=藤田剛】世界経済フォーラムが5日発表した「2012年版世界競争力報告」によると、日本は総合順位を前年より1つ下げて10位となった。順位の低下は2年連続。財政悪化に加えて、原子力発電所の大半が停止した状態が長期化し電力供給が不安定になったことが響いた。原発の再稼働が遅れれば、さらに順位が下がる恐れもある。調査の対象国・地域は144。首位は前年と同じくスイスで、金融業の競争力や教育制
【ジュネーブ時事】大企業が加盟する世界経済フォーラムは5日、世界144カ国・地域を対象とした2012年版の世界競争力ランキングを発表、日本の総合順位は10位と前年から1ランク後退した。政府債務残高に関する評価が前年に続き最下位となったほか、東京電力福島第1原発事故に伴う電力供給不安などが響いた。首位の座はスイスが4年連続で堅持、米国は前年の5位から7位に下がった。 ランキングは、国の競争力を生産性の観点から分析。マクロ経済情勢、金融市場、技術革新性などの分野について評価した。日本は「発明性」「製造プロセスの先進性」「国内サプライヤー数」などが首位となり、製造業の強さを裏付けた。 一方で「国内総生産(GDP)比の政府債務残高」が最下位となり、「(日本の)マクロ経済環境の深刻な弱点」と指摘。福島原発事故を受けた国内原発の運転停止措置を踏まえ、「電力供給」が前年の17位から36位に大幅に下が
関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 北陸電力(本店・富山市)が8月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発(石川県志賀町)の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。 関連リンク〈MY TOWN石川〉志賀原発直下 正体は(9/1)4原発、活断層連動でも「安全」 各電力会社が評価(8/28)北陸電力、200億円の社債発行 震災後、全国で6社目(8
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは(使用済み核燃料を)処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
政府・民主党が将来の原子力発電の比率について「原発ゼロ社会を目指す」とする方向で調整に入ったことに絡み、青森県は、核燃料サイクル政策が撤回された場合、海外から返還される高レベル放射性廃棄物の県内搬入を拒否するなどの対応を検討し始めた。 同県六ヶ所村には核燃料サイクルの拠点の使用済み核燃料再処理工場がある。だが、まだ稼働していないため、国内の原発で生じた使用済み核燃料は、各原発や再処理工場に保管されているほか、一部はフランスや英国で再処理されている。両国の再処理の過程で生じた高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」は、六ヶ所村の貯蔵管理センターで管理される。これまで固化体を1414本受け入れており、今年度も10月以降に英国から28本が返還予定。 県幹部は、核燃料サイクル政策が中止されれば「核のゴミ」を県内に受け入れる必要はなく、ガラス固化体を運搬する船の接岸拒否のほか、各地の原発から既に運び
スレタイ:【速報】 東京電力が福一原発の画像を改ざん ペイントのエアブラシかよ 転載元:http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1346701227/ 1: ヒョウ(東京都):2012/09/04(火) 04:40:27.85 ID:e+RbGs1B0 福島第一原子力発電所4号機原子炉建屋の健全性確認のための定期点検結果(第2回目)について 掲載日2012年8月30日 TEPCOのあまりにズサンな写真の改ざん。「⑤西面(外壁)」を拡大して右下を見てください http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201208-j/120830-03j.html 6: ツシマヤマネコ(宮城県):2012/09/04(火) 04:47:59.71 ID:8C9BG2F30 企業ロゴでも入ってるのかw 7: 黒(北海
Tuesday, Sep. 4, 2012 46% will be seniors, group says Population of Tokyo to drop to half by 2100 Kyodo 2100 will see Tokyo's population standing at around 7.13 million — about half of what it is today — with 45.9 percent of those in the metropolis aged 65 or over, a group of academics and bureaucrats has concluded. Tokyo's population, which stood at 13.16 million in 2010, will peak at 13.35 mill
「観光地化計画を世に問うた後に、今後の福島をどうすればいいか語り合う土壌が生まれればいい」と語る東浩紀氏 現代思想からオタクカルチャーまで縦横に語り、若者から絶大な支持を受けている思想家・東浩紀。先日も、自らが中心となって「新日本国憲法」を起草し、話題になったばかりだ。そんな“行動する思想家”が、またしても刺激的な計画を温めているという。週プレが、メディア一番乗りでインタビューを敢行した。 *** ■若者が「ヤバいよ!」と言ってくるくらいの刺激的な観光地に ―去る7月29日、現代美術グループ・Chim↑Pomとのトークイベントに招かれた東浩紀は、その席で「福島第一原発観光地化計画」を語った。読んで字のごとく、爆発事故を起こした福島第一原発=フクイチを観光地にしようという提案だ。今なお事態収拾のメドが立たず、日本の“はれもの”扱いされている土地をめぐって、なぜ思想家である東はそんなとんでもな
震災や原発事故の影響によって、修学旅行などの目的で福島県を訪れる生徒が大幅に減っているため、福島県の担当者が4日、都立高校の校長などが集まる会議に参加して誘致活動を行いました。 福島県には全国から毎年、およそ70万人の子どもたちが修学旅行や合宿のために訪れていましたが、震災があった去年は9割がキャンセルとなり、ことしも震災前の水準に戻っていません。 このため福島県は関東地方の学校を中心に子どもたちの旅行を誘致する取り組みを始めていて、4日は、担当者が東京・文京区で開かれた都立高校の校長などが集まる校長会に参加しました。 この中で、福島県観光交流局の星春男局長は「津波や原発事故で被害を受けた被災地以外は平常に戻りつつあり、福島は安心だということを保護者の方々にも伝えてほしい」と話しました。 続いて福島県の担当者が、東京から訪れる人も大学などの部活動の合宿を除いては大幅に減り、厳しい状況が続い
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