イラン核阻止、軍事攻撃期限は来春…イスラエル （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝柳沢亨之】イスラエルのネタニヤフ首相は２７日の国連総会一般討論演説で、イランの核開発を巡り、ウラン濃縮度が核兵器転用可能な段階に近づく来年春ごろを、国際社会がイランへの軍事攻撃に踏み切る期限とすべきだとの考えを示した。 イスラエルが対イラン攻撃の具体的な期限を提案したのは初めて。期限設定に反対する米オバマ政権に方針転換を迫り、イランへの圧力を一気に高める狙いとみられる。 演説でネタニヤフ首相は、これまでの米国などによる経済制裁がイランの核開発を止められなかったと指摘。「核爆弾入手を平和的に防ぐ唯一の方法はレッドライン（越えてはならない一線）の明示だ」と述べ、イランに軍事介入する期限を設けるよう主張した。
大間原発 年内にも工事再開の方針 NHKニュース
全国の電力会社に電力を供給する「電源開発」は、東日本大震災などで建設が中断されていた青森県大間町の原子力発電所について、政府が着工済みの原発の建設継続を容認したことから年内にも工事を再開する方針を固めました。 原発の建設が再開されれば、震災後、初めてとなります。 建設が再開される見通しになったのは、電源開発が青森県大間町で建設中の原発です。 この原発の建設工事は、電源開発が平成２６年１１月の運転開始を目指して４年前から進められていましたが、東日本大震災で中断し、さらに東京電力福島第一原発の事故を受けた政府の新たなエネルギー政策が決まっていなかったことから中断されたままになっていました。 こうしたなか、政府の新しいエネルギー政策がまとまったことを受け、枝野経済産業大臣が建設中の原発について今月１５日に青森県の三村知事や地元自治体に建設の継続を容認する考えを伝えたことから、電源開発は、年内にも
対話による緊張緩和を…米国務長官、中国外相に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝山口香子】クリントン米国務長官は２７日、ニューヨークで中国の楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）外相と会談した。 米政府高官の説明によると、クリントン長官は楊外相に対し、尖閣諸島を巡る日中関係の緊張を巡っては冷静な判断を優先させ、対話による緊張緩和をはかるよう求めた。 米高官は「長官は、直接協議で緊張を緩和するだけの自制や能力が日中双方にあると考えていると伝えた」と説明した。クリントン長官は、２８日に行われる見通しの玄葉外相との会談でも、中国との対話を促す方針だという。 長官は楊外相との会談で南シナ海問題にも触れ、法的拘束力のある行動規範の策定に向けて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）側との協議を進めるよう求めた。
アーミテージ氏単独インタ“衝突回避を” NHKニュース
アメリカのアーミテージ元国務副長官は、日中の対立が深まっている沖縄県の尖閣諸島の問題について、ＮＨＫのインタビューに答え、「日中間で衝突が起きれば、同盟国・日本の安全だけでなく、中国との重要な関係も損なわれることになる」と述べ、日米安全保障条約に基づいて、アメリカが軍事的な介入を迫られるような事態は、何としても避けたいという考えを強調しました。 知日派で、外交・安全保障の専門家として知られるアーミテージ氏は、共和党政権の下、国防次官補や国務副長官を歴任し、東アジアを巡る問題で今も大きな影響力を持っています。 インタビューでアーミテージ氏は、アメリカが尖閣諸島の領有権について、中立の立場を示している背景について、「１９７２年にアメリカが日本に沖縄を返還した際、中国と台湾からの強い働きかけで、尖閣諸島の領有権について、あえて一方の立場を取らなかった。よってアメリカから見れば、尖閣諸島の領有権は
馬総統、漁民を称賛 尖閣問題「日本は反省を」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【台北＝吉村剛史】台湾の馬英九総統は２７日、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の領海に侵入した漁民や巡視船乗組員の代表らを台北の総統府に招いて、「釣魚台がわれわれの漁場だと世界に平和裏に知らしめた」とたたえた。馬総統は尖閣諸島の領有権をめぐる対応で「弱腰」との批判を受けたことから、強気の姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。 馬総統は、尖閣諸島を国有化した日本政府に対し「深く反省し、誤りを認めるよう望む」と述べた上で、漁民の権益を保障するために日台共同で紛争解決の方法を協議することを呼びかけた。また、「日本と対抗するのが目的ではない」と強調した。 一方、領海内で台湾の巡視船が海上保安庁の巡視船に向けて放水したのは、日本側の放水への反撃で「防御的措置だった」と述べた。 他国の公船に対する実力行使は国際法上認められていない。
東京新聞:枝野経産相「原発事業国営化を」 著書で提言、政府主導で廃炉:政治(TOKYO Web)
枝野幸男経済産業相が２８日発売の著書で、脱原発に向けて政府主導で廃炉を進めるには、電力会社の原発事業を国営化することが必要との考えを表明したことが分かった。全原発の安全度をランク付けし、順位が低い原発は原則４０年の運転期間を前倒しで廃炉にする方策も提言した。エネルギー政策を所管する経産相の思い切った改革案は議論を呼びそうだ。 政府のエネルギー政策論議が混迷する中、経産相は脱原発を目指す姿勢を明確にするとともに、実現に向けた課題の大きさを訴える狙いがあるとみられる。 著書名は「叩かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）。
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