「ノンアルコール飲み会」急増 宴会のプランにも （産経新聞） - Yahoo!ニュース
今春からノンアルコールビール「ハイホップ」を置き始めた米国風レストラン「麹町ダイナー」。ランチタイムや家族連れでの注文が目立つという＝１１月３０日、東京都千代田区（村島有紀撮影）（写真：産経新聞） 忘年会などの集まりが増える年末。忘年会というと、一昔前はアルコール飲料が欠かせないイメージだったが、昨今は違うようだ。ノンアルコール飲料の開発が進み、バラエティーに富んだ飲み方も可能。二日酔いのない健康的な飲み会が増えてきた。（村島有紀） ［ロールキャベツの中身は…］「ユニクロは贅沢。しまむらで買え！」 限界に挑む年収３００万円世帯 東京都台東区の会社員、松矢英恵（はなえ）さん（２９）は１２月、忘年会の予定が４件。そのうち、元同僚ら女性５人での「女子会」はアルコールなしでの忘年会だ。「お酒をたくさん飲む人がいない。出費を抑え、カフェスタイルのお店で食事やおしゃべりを楽しみたい」 昼間に開く
「打音」の方法は？中日本高速の説明、二転三転 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
中日本高速道路（名古屋市）が山梨県の中央道・笹子トンネルで２０００年に実施した打音検査で、天井板を支えるつり棒を固定する金具部分に不具合を見つけ、補修していたことがわかった。 こうした経緯がありながら、同社はそれ以降の点検時には打音検査を行っていなかった。同社は「健全性が回復したと判断した。点検は目視が基本で、目視で異常を発見すれば打音も必要という認識だった」と説明している。 つり金具などをたたいた反響音で緩みや腐食の有無を確認する打音検査について、同社は当初、「手の届かないところはやっていなかった」と説明していた。しかし、その後「００年の詳細点検では高所でも実施した」と変更。５日には、この際の打音検査で、つり金具を固定するアンカーボルトのナットの緩みなどが判明し、補修を行った――とさらに説明が変わった。
電力小売り自由化へ改革案 新規参入解禁、料金値下げなど促す （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省は６日、有識者らで構成される「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大大学院教授）を開き、家庭向けの電力小売り自由化に向けた改革案を示した。 大手電力会社が独占している家庭向けで、新規事業者の参入を解禁する。電力業界の競争を促し、料金値下げやサービス向上につなげるのが狙い。 不当に高い料金を設定した事業者には経産相が料金変更命令を出す。実現すれば、消費者は自由に電力会社や料金・サービスを選べるようになる。 改革案によると、家庭向けの小売りは、新規参入を認めた後もしばらくは従来の規制料金を残す。大手の独占状態が崩れない段階で料金を全面自由化すれば、大幅値上げなどの事態も想定されるためで、競争が進めば自由料金だけにする。 消費者は、大手電力会社や新規参入業者が自由に設定する料金を選択できる。例えば、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力だけを購入できるような契
甲状腺のヨウ素被曝、東京成人５.２mSv～米国防省推計 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
イメージ写真：福島県県民健康調査の甲状腺検査 撮影：佐々木るり（二本松在住） 米国防総省は今年９月５日、福島第１原発事故後に日本国内に滞在していた米軍兵士や家族など向けに、被ばく線量をチェックできるウェブサイトを開設した。同サイトに示されているのは、２０１１年３月１２日から５月１１日までの２カ月間、２４時間屋外にいた場合のヨウ素被曝を推計したデータ。計測した場所は、三沢、石巻、仙台、小山、百里、山形、東京、横田、座間、横須賀、富士、岩国、佐世保の１３カ所の米軍施設周辺で、新生児～1歳、1歳〜2歳、2歳〜7歳、7歳〜12歳、12歳〜17歳、大人（17歳〜）の６つの年代に分けて、全身と甲状腺のそれぞれの被ばく量を推計している。 推計しているのはヨウ素のみで、他の核種は考慮していない。また、福島県内のデータはない。しかし、日本では初期被曝に関する推計データを公表していないため、OurPlanet
ブラウン管で国際カルテル＝日韓欧に制裁金1580億円―EU （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、テレビ・パソコン用のブラウン管をめぐって国際カルテルを結び、市場の公正な競争を阻害したとして、EU競争法（独占禁止法）違反で、パナソニックや東芝を含む日韓欧の大手メーカー6社に総額約14億7000万ユーロ（約1580億円）の制裁金を科した。欧州委がカルテル事件に科した制裁額としては過去最高。 発表によると、各メーカーは1996年から2006年にかけて日韓欧の各地で会合を開催。ブラウン管の価格調整や市場分割、顧客割り当てを協議し、生産を制限した。 カルテルを結んだのはほかに、韓国のサムスンSDIとLG電子、オランダのフィリップス、フランスのテクニカラー。台湾の中華映管も関わったが、カルテルの存在を欧州委に通報したため、制裁金は免除された。
＜ＰＣウイルス＞原子力機構の３台が感染、情報漏えいか （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本原子力研究開発機構は５日、茨城県東海村の本部のパソコン３台がコンピューターウイルスに感染し、情報が漏えいした疑いがあると発表した。パソコンは研究上の不正の告発を受け付ける業務用。感染後、約１３００回、インドとメキシコのサイトに接続履歴があったという。告発者の個人情報が流出した可能性がある。核物質の情報は含まれていない。 機構によると、１１月１４日、告発窓口を確認する問い合わせメールがあり、職員がアドレスを返信すると、添付ファイル付きのメールが送られてきた。職員がファイルを開いた際に感染したという。職員が情報共有のためにメールを転送した別のパソコン１台も感染。これと別に、機構のアドレスにも同様のメールが届き感染した。同２９日にセキュリティー業者から指摘があり発覚した。【野田武】
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習総書記「覇権唱えず」＝中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース