東京電力福島第一原子力発電所事故当時、中央制御室（中央操作室＝ちゅうそう）で事故対応にあたっていた元運転員（オペレーター）が事故当時の状況を語った。運転員としては初の証言となる。 今回インタビューに応えたのは、事故当時、福島第一原発発電所２号機の運転員だった井戸川隆太さん２７歳。井戸川さんは双葉町出身で、中学卒業後に東京電力が運営する東電学園（東京）に入学。電気に関する専門知識を学び、１８歳で地元・福島第一原子力発電所に配属された。以降、原子炉を運転する現場で下積みを重ね、２５歳のときに運転員試験に合格。２号機の運転員（オペレーター）を担ってきた。 2011年3月11日は非番だったが、地震発生後すぐに、自宅から発電所に急行。津波が押し寄せていたため、しばらく重要免震棟で待機していたが、午後５時すぎに２号機の中央制御室に向かう。中央制御室は電気もなく真っ暗で、冷却のための注水ができないまま、

千葉県内の９市が合同で、26日、復興庁を訪れ、子ども被災者支援法の支援対象地域に指定するよう求める要望書を手渡した。 復興庁を訪れたのは、2011年末の時点で、環境放射線量のレベルが年間1ミリシーベルトを超えているとして、放射性物質特別措置法の「汚染状況重点調査地域」に指定されている柏市、松戸市、流山市、我孫子市、野田市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、佐倉市の９市の放射線管理課などの職員ら。主に健康調査などの問題について、復興庁の担当者と１時間ほど懇談を行った後、９市の市長の連名の要望書を水野靖久参事官に手渡した。 要望書では、子ども被災者支援法に定められている「支援対象地域」への指定を求めているほか、健康管理調査の必要性や生活支援、また、支援策にかかる費用の国費負担を求めている。 千葉県内の自治体では既に、流山市や我孫子市が独自に要望書を提出しているが、９つの市が合同して提出するのは初めて。

イメージ写真：福島県県民健康調査の甲状腺検査 撮影：佐々木るり（二本松在住） 米国防総省は今年９月５日、福島第１原発事故後に日本国内に滞在していた米軍兵士や家族など向けに、被ばく線量をチェックできるウェブサイトを開設した。同サイトに示されているのは、２０１１年３月１２日から５月１１日までの２カ月間、２４時間屋外にいた場合のヨウ素被曝を推計したデータ。計測した場所は、三沢、石巻、仙台、小山、百里、山形、東京、横田、座間、横須賀、富士、岩国、佐世保の１３カ所の米軍施設周辺で、新生児～1歳、1歳〜2歳、2歳〜7歳、7歳〜12歳、12歳〜17歳、大人（17歳〜）の６つの年代に分けて、全身と甲状腺のそれぞれの被ばく量を推計している。 推計しているのはヨウ素のみで、他の核種は考慮していない。また、福島県内のデータはない。しかし、日本では初期被曝に関する推計データを公表していないため、OurPlanet

写真：警察に抗議する市民を制止する原子力規制庁職員（右）麻布警察署の警察官（中央） 先月９月１９日に発足した原子力規制委員会が、委員会の傍聴者やメディアを監視するために、警察を要請していたことが10日わかった。 委員会の傍聴者やメディアを監視していたのは、麻布警察署から来たと名乗る公安警察。原子力委員会が開催される13階会議室の一番後壁の出口付近に待機し、取材に来ているメディアや傍聴者を確認しては逐一メモをし、時折、廊下に出て無線で内容を報告していた。 写真：規制庁前で抗議していた市民が傍聴に入室した途端、メモを取る警察官。耳にはイヤフォン、胸には傍聴者やメディアとは異なる赤いストラップの入館証を下げていた。 委員会10分ほど前に、傍聴者の数人が警察が監視していることに気づき、「あなたは誰ですか？何をしているのですか？」と詰め寄ったところ、「規制庁の要請で来ている。それ以上、話す必要もない

東京電力は６日、去年３月の福島第１原発事故発生直後の社内テレビ会議の映像を報道機関などに公開した。しかし、公開されたのは事故直後の２〜３日約１５０時間にすぎず、そのうち、福島第二原子力発電所で録画された１００時間分には音声が入っていない。また、公開にあたって東電は、録画・録音の禁止を求めているため、報道側からは強い反発が出ている。 今回、東京電力が公開したのは、去年３月１２日午後１１時頃から１５日午前０時頃までの東京・本店の映像約５０時間と３月１１日午後６時３０分頃から１４日午後１２時頃までの福島第二原子力発電所の映像約１００時間の計１５０時間。福島第二原発の映像は音声がない。 公開に先立ち、東電は午後１時半から説明会を開催。報道機関に対し、録画・録音の禁止を求めたほか、他者が記録したものを報道することや、東電の事故調査報告書で個人名が記載されている役員ら以外の職員の実名報道の禁止を求めた

福島第一原発事故後に東京電力の記者会見に通い、東京電力に対して様々な追及を続けてきたフリーランスの木野龍逸さんが、先月２７日以降、東京電力の記者会見に参加できない状態であることがわかった。 東京電力の広報部によると、木野さんは、先月２７日に開催された東電の株主総会で、会場の議事内容を外部に配信したため、「事前にメディアのみなさんにお願いしていた約束ごとをお守りいただけなかった」として、会見の参加を「お断りした」と説明する。 東電の「お約束ごと」とは、会社の収支報告や監査報告などが行われる冒頭３０分以降は、一切の写真やビデオを撮影してはいけないというもの。株主のプラバシーを配慮する観点から、こうしたルールを設けているという。このため、資料として、ICレコーダーで録音をすることは構わないが、音声や映像をそのまま流すことも禁止しているする。 気になるのは、マスコミと木野さんに対する対応の違いだ。

（撮影：横浜市民放送局／橋本康二さん） 15日以降に、放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰を、南本牧廃棄物最終処分場（中区）に投棄・埋め立てる方針を発表していた横浜市は14日、住民などの抗議を受け、埋め立ての開始を延期することを明らかにした。具体的な今後の日程は決まっていない。 今回、横浜市が最終処分場に埋め立てを予定していたのは、金沢区と鶴見区にある市内２カ所の下水処理場（南部汚泥資源化センター、北部汚泥資源化センター）の汚泥2700トンで、２カ所の汚泥・焼却灰は最大で6468ベクレルだった。 市は、国が６月に、１キロあたり8000ベクレル以下であれば埋め立てしてもよいとする通知を出しているため、今回の埋め立てを決定。９日に、15日以降に投棄を実施することを発表したが、周辺の住民に対して事前に説明会などは開催していなかった。 13日に市役所へ抗議に参加した女性は「近隣住民への説明がなく、市

フランスの放射能に関する独立系の環境保護ＮＧＯ、ＣＲＩＩＲＡＤ（クリラッド／放射能に関する調査および情報提供の独立委員会）による、放射線測定ガイドビデオ。自然環境放射線量の測り方から、さまざまな放射線測定器の使い方、食品と水の汚染についてまで詳細にわたって解説している。 翻訳：堀田史恵／OurPlanetTV ※字幕が表示されていない場合は、それぞれのビデオ画面の右下にある「cc」ボタンをクリックしてください。

子どもの放射性許容量が年間２０ミリシーベルトに設定されている問題で２日、グリーンアクションなど４つのNPO団体が2回目の政府交渉を行った。その中で、原子力安全委員会の事務局は、委員の中では「子どもが２０ミリシーベルト被ばくすることを容認している委員は一人もいない」と断言。しかし、文科省の3.8ミリを目安として、モニタリングを強化することを前提に認めることとなったと発言した。また、この決定に際しては、５人の委員のうち４人が参加していたものの、公式な議事録のない非公式な会議であったことが明らかとなった。 前半（厚生労働省）ー放射線管理区域で子どもを遊ばせてもいいのか？ 後半（文部科学省・原子力安全委員会）ー誰が２０ミリシーベルトは安全と言ったのか？ 交渉1時間を過ぎた頃、原子力安全委員会事務局管理環境課の栗原潔氏が、「原子力安全委員会の委員は一人も２０ミリを容認していない」と答えた。