菅首相、延命狙うも万策尽き　頼みの派閥支援望めず―小泉氏進言背中押す 2021年09月03日21時32分 首相官邸を出る菅義偉首相＝３日午後、東京・永田町 菅義偉首相（自民党総裁）が退陣表明に追い込まれたのは、局面打開を懸けて探った衆院解散、人事刷新という延命策がいずれも成就せず、万策尽きたためだ。総裁再選へ頼みとする派閥からの支援も得られず、最後は首相に近い小泉進次郎環境相から退陣を勧められ、引き際と判断した。 説明軽んじ信頼失墜　菅首相退陣 ３日午前、人事の一任取り付けのため党本部で開かれた臨時役員会。「この１年間、さまざまなことに取り組んできた」と切り出した首相は「総裁選は相当なエネルギーが必要なので出ない。新型コロナウイルス対応に専念する。役員人事は撤回したい」と表明。出席者に衝撃が走ったが、最後はねぎらいの拍手に包まれた。 ◇「実績」３０項目の紙片 首相が最終的に決断したのは、３

新型肺炎、くすぶる「兵器用ウイルス説」　当局に不信感―中国 2020年02月10日07時39分 中国の病院で、隔離区画に搬送される新型コロナウイルス感染者＝６日、湖北省武漢市（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は８日、７００人を超え依然猛威を振るっている。感染源について、中国当局は「海鮮市場で売られていた野生動物」としているが「生物兵器用ウイルスが流出した」という見方もくすぶる。背景には情報を隠そうとする当局への不信感もある。 【地球コラム】新型肺炎、真実語らない中国政府の隠蔽体質 「流出説」の根拠は、海鮮市場から約３０キロ離れた武漢市内の研究施設。この施設は、国際基準で危険度が最も高い病原体を扱える「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」に位置付けられるが、英科学誌ネイチャーが２０１７年２月に「病原体が流出する恐れ」を警告していた。 米

イラク派遣の日報存在＝国会議員らに「ない」と説明－１万４０００ページ分・防衛省 森友学園 加計学園 南スーダン 陸上自衛隊のイラク派遣の日報が存在していたと、記者団に説明する小野寺五典防衛相（右端）＝２日午後、防衛省 小野寺五典防衛相は２日、政府がこれまで国会議員に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、存在していたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報隠蔽（いんぺい）問題を受けて調査した結果、２００４～０６年の派遣期間中に作成された延べ３７６日分、計約１万４０００ページが電子媒体や紙媒体で見つかった。 故意に隠したなら問題＝イラク派遣日報で野党幹部 小野寺防衛相は「国会で質問があった中で適切に対応できなかったことは申し訳ない」と謝罪した。学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題と合わせ、政府のずさんな公文書の管理が問わ

２０代の外出、７０代下回る＝スマホ普及、自宅で完結－６割が「引きこもり」自認 社会人の移動実態を民間企業が調べたところ、１カ月の外出回数は２０代が最も少なく、７０代を下回るとの結果が出た。「自分は引きこもり」と認識する人も２０代は６割を超えた。担当者は「インターネットやスマートフォンが普及し、買い物など多くのことが自宅で完結できるようになったため」と分析している。 若者に「居場所」を＝１７年版「子ども・若者白書」－政府 調査は３月、広告代理店のジェイアール東日本企画が実施。ネットを通じたアンケートに、学生を除く２０～７９歳の２２００人が回答した。 外出の回数は通勤、買い物、外食、美容、運動、娯楽、教養、通院など１８項目の頻度を尋ねて算出した。全年代の平均は１カ月当たり４３．６回で、居住地域や既・未婚による大差はなかった。 年代別では３０代が最も多い４９．１回で、年代が上がるにつれて減少。７

「台湾籍」問題が波紋＝蓮舫氏、揺れる説明－民進代表選 民進党の 蓮舫 代表代行が日本国籍と台湾（中華民国）籍の「二重国籍」と指摘された問題が波紋を広げている。法律的な問題よりも、むしろ過去の発言との整合性を問われているためだ。代表選（１５日投開票）で蓮舫氏の優位は変わらないが、党内からは代表就任後を懸念する声も出てきた。 　「私は日本人だ。１９８５年に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した」。蓮舫氏は７日のインタビューで改めて強調した。もっとも、手続きが完了したのかは確認中のまま。９７年の雑誌のインタビュー記事で「自分の国籍は台湾」と説明していたことについては「編集過程で『（台湾）籍だった』という部分が省かれた」と釈明に追われた。 　普段は歯切れのいい蓮舫氏だが、説明にはぶれが目立つ。３日の民放番組で「私は生まれた時から日本人だ。（台湾）籍は抜いている」と明確に語っていたが、７日には「父

原発事故作業で白血病、労災認定＝福島第１で初−厚労省 東京電力福島第１原発事故後の作業に当たった元作業員が白血病を発症したのは放射線被ばくが原因だとして、厚生労働省が労災認定を決めたことが２０日、関係者への取材で分かった。原発事故で白血病を含むがんが労災認定されるのは初めて。 　関係者によると、労災が認められたのは東電の協力企業に所属していた男性の元作業員。専門家でつくる厚労省の検討会が、医学的見地から被ばくと病気の因果関係を調べていた。　 　これまで放射線障害を理由とした労災申請は１１件。うち６件は不支給が決定し、申請が取り下げられた１件を除く４件が調査中だった。 　国は１９７６年、白血病について年５ミリシーベルト以上の被ばくとする認定基準を定めた。福島原発事故後には胃がんなどに関して、労災認定の目安を定めている。（2015/10/20-13:47）2015/10/20-13:47 フォ

購入情報、暗号化で厳重管理＝マイナンバー活用で２％還付−軽減税率の財務省案全容 ２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が７日、明らかになった。国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。 　軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」。政府は、国民からいったん１０％分の税金を集め、後から２％分の還付（税の払い戻し）をする。 　このため、マイナンバーを使って一人ひとりの買い物データを保管、ポイント化する。インターネットのホームページでたまっているポイント数や払い戻し可能額が分かり、申告をすれば事前に登録した口座で還付を受けられる。 　軽減

川内１号機、出力上昇を延期＝２次冷却水に海水混入か−九電 九州電力は２１日、再稼働した川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）について、２次冷却水に海水が混入した恐れがあるため、予定していた出力上昇を延期すると発表した。２５日に予定している出力１００％到達も遅れる見通し。 バス避難、実効性に疑問＝運転手の確保課題に−「使命感」頼り・川内再稼働 九電は「復水器内に微量の海水が混入していると推定されるが、除去できており、運転継続に支障はない」と説明している。 　九電によると、２次冷却水を循環させる復水ポンプの出口で、水質を監視する「電気伝導率」の数値が上昇した。電気伝導率は２次冷却水に海水などの塩分が混入した場合に上昇するといい、九電は発電タービンを回した後に２次冷却水を海水で冷やす「復水器」の中に海水が混入した可能性があるとみて調べている。 　川内１号機は１１日、新規制基準に基づき全国の原発で

ジョニ・ミッチェルさん声失う＝入院から３カ月、元恋人明かす−米 カナダ出身のフォーク歌手、ジョニ・ミッチェルさん＝２０１４年１０月、ロサンゼルス（ＡＦＰ＝時事） 【ニューヨークＡＦＰ＝時事】カナダ出身のフォーク歌手ジョニ・ミッチェルさん（７１）が、３月末に脳動脈瘤（りゅう）でロサンゼルスの病院に入院して以降、声を失っている。元恋人で友人のミュージシャン、デビッド・クロスビーさんが２６日、インターネットメディア、ハフィントン・ポストでファンからの質問に答えた。 〔写真特集〕世界の歌姫〜ポップス、R＆B〜 クロスビーさんによると、ミッチェルさんは現在自宅で療養中だが「私が知る限り、これまでのところ言葉を発していない」状態。クロスビーさんは「彼女がいつ、どこまで回復するのかは分からないし、予想するつもりもない」と述べた。（2015/06/28-09:46）2015/06/28-09:46 フォ

国際線全乗客の個人情報収集へ＝政府、航空会社に提出義務付け−テロ防止で対策強化 政府はテロ対策の一環として、日本を発着する国際線の全ての乗客について、個人情報を含む「乗客予約記録（ＰＮＲ）」の提出を航空会社に義務付ける方針を固めた。関税法などに基づく措置で、早ければ６月に開始する。政府関係者が８日、明らかにした。来年に日本で開く主要国首脳会議（サミット）や、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロリスト侵入を防ぐ水際対策を抜本的に強化する。 　ＰＮＲには乗客の氏名や旅券番号、出発地、目的地などの基本的な項目に加え、航空券を予約した日時や場所、クレジットカード番号、電話番号、メールアドレス、同行者名、手荷物の数などが含まれる。 　関税法と出入国管理・難民認定法の改正に伴い、税関当局は２０１１年１０月から、入国管理当局は今年１月から、「要注意人物」と判断した特定の乗客のＰＮＲを必要に応

景気指数、２カ月連続低下＝駆け込み反動で販売悪化−３月 内閣府が１２日発表した３月の景気動向指数（２０１０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が１０９．５と前月比１．２ポイント低下した。悪化は２カ月連続だが、下落幅は前月（２．６ポイント）より縮小した。景気の基調判断は「改善を示している」で据え置いた。 　一致指数を構成する１０指標のうち８指標がマイナスに寄与した。特に、前年に消費税増税前の駆け込み需要が起きた反動で、商業販売額（小売業）、同（卸売業）のマイナス幅が大きかった。アジア向けのスマートフォン部品などの出荷が低調だったため、鉱工業生産財出荷指数、中小企業出荷指数（製造業）も悪化した。一方、自動車などが伸び、耐久消費財出荷指数はプラスに寄与した。（2015/05/12-15:51）2015/05/12-15:51 フォーカス 白鵬も若い！ 関取デビュー 女子を出産 キャサリ

「ほぼ日」、数年内に上場＝糸井重里氏「柔らかいＩＰＯ」に インタビューに答える糸井重里さん＝東京都港区 インターネットサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する東京糸井重里事務所（東京）が、数年内の株式上場を目指していることが分かった。代表取締役の糸井重里氏は取材に応じ、「いろいろなことが試せる『柔らかいＩＰＯ（新規株式公開）』をしたい」と独特の表現で上場への意欲を語った。 　同社は１９７９年に糸井氏の個人事務所として発足し、９８年に「大上段に構えずコミュニケーションできるメディアが作りたい」と「ほぼ日」を創刊したことが転換点となった。物販でも「ほぼ日手帳」や料理レシピ本などヒット作に恵まれ、今や年間売上高が３０億円を超えるネット企業だ。 　糸井氏が上場を考えるのは、「会社を残す」ためだ。糸井氏は現在６６歳。ある時点から「会社はもう自分のものじゃない。このメンバー（社員）やこのお客さんがいない

慰安婦問題で「人身売買」明言＝安倍首相、衆院予算委で 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３０日午前、国会内 安倍晋三首相は３０日午前の衆院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる米紙ワシントン・ポストのインタビュー記事に関し、「さまざまな議論がなされている中で、人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実だ」と述べ、「人身売買」という言葉を用いたことを明らかにした。民主党の後藤祐一氏への答弁。 　同紙は２７日付の記事で、「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲になり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験した人々を思うとき、私の心は痛む」との首相発言を報じているが、どのような日本語で説明したかは不明だった。 　首相の発言は、民間業者による人身売買が行われた可能性に言及したものだが、韓国政府当局者は「責任を民間業者に転嫁し、政府の関与と責任を否認しようとする狙いなら、問

政府の辺野古対応を批判＝野中氏 元自民党幹事長の野中広務氏は２７日収録のＴＢＳ番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と同県の対立について「翁長雄志知事をはじめとする沖縄県民の大きな願いに何一つ手当てをしていない」と述べ、政府を批判した。 　野中氏は「強引に辺野古移設の工事を進めるのは、国と地方の在り方を全く考えない今の安倍政権の実態だと国民にも理解してほしい」と訴えた。（2015/03/27-16:56）2015/03/27-16:56