分煙では無くて完全禁煙にすると飲食店は儲かるの研究論文キター!
本日もメルマガをこれから書きますが、2012〜013のメルマガまとめ本が、早ければ来週にはKindleから出版の予定です。メルマガの価格が月324円なので、コレに合わせて324円。２年分の質問から62を選んで、いまに合わせて修正・加筆しました。ページ数もかなりあるのでけっこう読み応えあります。自分で校正していてかなり面白いもん。問題はソーシャルで「書き下ろしの漫画を付ける」と口を滑らしたことで、スタイラスペンでしこしこ描いております。乞うご期待です。 さて、去年ですがある意味、半炎上状態にもなったこのブログ ロイヤルホストの全席禁煙で、売り上げは伸びるのか → 伸びる に呼応してくれたのか（わけないし!）、面白い研究論文が発表されたようです。朝日新聞の医療サイトです。 《１４２》 研究：禁煙にすると飲食店の収入は減るか？ この研究は「某ファミリーレストラングループにおける客席禁煙化前後の営
うるまにハラル食品工場設立へ 海外輸出も | 沖縄タイムス＋プラス
三重県を中心に農業と農産物加工、レストランなどを展開する農業生産法人「伊賀の里モクモク手づくりファーム」は、イスラム教の戒律に沿って調理した「ハラル食品」の加工工場をうるま市の国際物流特区に設立する。５月に現地法人を立ち上げ、来年１～２月に工場を稼働させる。
娯楽用大麻、米コロラド州で解禁 他州でも議論広がる：朝日新聞デジタル
趣味で吸う娯楽用大麻の販売がコロラド州で１月、全米で初めて解禁された。６月ごろにはワシントン州が続く。オバマ大統領も過去の使用歴を披露しつつ容認し、他州での議論も進む。ただ、仕事への悪影響や地域のイメージ悪化への心配から、先行したコロラドでも反対の声は根強い。 コロラド州都デンバーの中心部から北へ車で５分余り。「デンバー・クッシュ・クラブ」と書かれた間口の狭い建物の前に、口元にピアスのある男女や、帽子を目深にかぶった男性ら、約１５人が朝から並んだ。クッシュとは大麻の一種。１月に全米で初めて解禁となった、娯楽用大麻を販売する州内百数十店の一つだ。 「これを吸って毎朝爽快だよ」。開店前から仲間と並んだサッカーコーチのエリック・サルノさん（２５）は、楽しげに話した。
グーグルのモジュール式端末、発売は2015年1月を予定--「Project Ara」の一部内容が明らかに
UPDATE カリフォルニア州マウンテンビュー発--モジュール式スマートフォンを目指すGoogleの野心的な「Project Ara」計画によって最初に提供される端末は、グレーという退屈な色になる予定だ。Araを統括するPaul Eremenko氏が米国時間4月15日、初めてのAra開発者カンファレンスで明かした。だが、それには意図があるという。 Eremenko氏は、当地のコンピュータ歴史博物館に集まった約200人の聴衆に対し、一般ユーザーがProject Araの「Gray Phone」（グレーの端末）を最初に手にする日はそれほど遠くないと述べた。2015年1月におよそ50ドルで発売する予定だという。
これがアマゾンフォンだそうです。カメラ6つ搭載
｢長らく噂のアマゾン製スマートフォンの写真を入手した、なんとカメラは6個もついてて、めがね不要の3Dエフェクトが楽しめる｣とBGRが報じてます。 上の写真がそれ。保護ケースは携帯のデザイン隠すためにつけたものです。アマゾンが開発中の携帯電話は2種類あって、これはそのひとつ。 最初に売り出すモデルは、Snapdragonプロセッサ内蔵、RAMは2GB…とまあ、現在市場に出回っている様々な旗艦モデルと同じです。 画面は4.7インチ、720p対応。サイズは競合とほぼ一緒ですが、解像度は各種旗艦モデルの1920 x 1080よりは低めですね。 それにしてもカメラが6個というのは、一体どういうことなんでしょうね？ これについてBGRは、目の動きを追跡する用のカメラだ、と説明しています。目の動きに応じて画面上の様々な要素の位置を変え、携帯ホーム画面の壁紙やアプリ数種に3Dエフェクトが出るようにするんだ
脱ガラパゴス化する日本の「空」 - 日本経済新聞
日本のケータイ電話のガラパゴス化が指摘されたのは一昔前だが、もう一つ筆者が前々から「これはひどいガラパゴス状態だ」とひそかにあきれていた産業がある。それをここでは、エアラインと空港をひっくるめた「空の産業」と呼んでおこう。その「空の産業」のガラパゴス症候群にようやく是正の動きが出てきた。症状その1 乗客利便を無視した空港の内際分離これは言うまでもなく、羽田と成田の首都圏二空港のことだ。羽田だ
放射線照射の食品を輸入 東京・港区、業者に回収指導：朝日新聞デジタル
健康食品の青汁などに使う大麦若葉の粉末に放射線照射をした製品を米国から輸入していたとして、東京都港区が１４日、食品衛生法に基づき輸入業者のグリーンバイオアクティブ社（同区浜松町１丁目）に自主回収するよう行政指導した。回収量は１９・８トンに上る。その大半は販売済みで、様々な健康食品に使われている可能性があるという。 大麦の若葉はミネラル、ビタミンなどを多く含み、加工し粉末にしたものが健康食品に利用される。食品への放射線照射は殺虫殺菌などが目的だが、有害物質が発生するとの報告があるため、日本ではジャガイモの発芽防止を除き食品衛生法で禁止されている。 みなと保健所によると、回収対象は同社が昨年２月から今年３月まで輸入していた分。在庫の３００キロを除き、健康食品の原料として東京都、大阪府など５都府県の９社に販売済みという。さらに他社に卸売りされた例もあり、同区は流通ルートと使用された商品の把握を急
原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金 | 週刊金曜日オンライン
ベトナム中南部に建設が予定されているニントゥアン第二原発。日本の企業グループによる原発輸出が予定されているが、輸出のための調査をめぐり、不透明な税金の使われ方が問題となっている。 国税約25億円をかけて、日本原子力発電(株)（以下、日本原電）が調査を実施したことは、本誌２０１３年11月１日号で伝えた通りだ。うち20億円は09年度「低炭素発電産業国際展開調査事業」の名目で日本原電に支払われた。追加で拠出された５億円は、「インフラ・システム輸出促進調査事業」の名目で復興予算が流用された。 これに対し11年以降、調査の内容について疑念を抱いた市民団体や国会議員が、再三にわたり報告書の開示を求めてきた。昨年10月には、山本太郎参議院議員の請求により、ようやく関連文書が開示された。しかし、20億円分の報告書本体は開示されたものに含まれておらず、追加５億円分の報告書も内容がほとんど黒塗りで判別できなか
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