野党は政権奪還を目指さないといけない。我々が政権を奪われたとき、臥薪嘗胆(がしんしょうたん)、街頭演説から始めて全国で多くの候補者を立てた。今回、(民主党の)候補者の数は(定数475人の)半分もいかない。これじゃあ政権奪還なんて手品をやったってできるわけがない。アベノミクスを批判するなら、我々はこういう経済政策をうつんだというアピールするチャンスだが、試合放棄をしているようなものだ。野党はいつも、一発で倒せるようなチャンスをみながら、ボクサーのような鋭い目つきで戦っていかないといけない。あちこち回っているが、どうも手応えがない。(BS11の番組で)
A SEED JAPAN(東京・新宿)、「環境・持続社会」研究センター(JACSES、東京・千代田)、アジア太平洋資料センター(東京・千代田)のNGO3団体は12月8日、国内大手銀行5行の投融資方針の社会性を格付けするウェブサイト「Fair Finance Guide日本版」を公開した。みずほフィナンシャルグループが130点満点中29点で首位、最下位は4点のりそなホールディングスだった。(オルタナ副編集長=吉田広子) 対象となったのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングスの5行だ。 NGO3団体が「気候変動」、「自然環境」、「人権」、「労働」、「兵器産業」など13 テーマ、のべ228項目にわたり調査・格付けを行った。 公表されたスコアを計算すると、トップがみずほFG
産経新聞社は8日、朝日新聞社の新体制発足を報じた記事に載せたジャーナリストの江川紹子さんの談話について、「(事前に)取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成した」と説明したうえで、記事を取り消しておわびすることを明らかにした。 記事は、産経新聞の6日付朝刊社会面の記事「木村前社長処遇 なぜ二転三転」(東京最終版の見出し)。朝日新聞社が5日に発表した木村伊量前社長の顧問就任辞退の経緯などを記すなかで、「(木村氏は)身を引くべきだと思っていたが、これで渡辺(雅隆新社長)体制での再出発の環境が整った」との言葉を江川さんの談話として掲載した。 江川さんによると、顧問就任辞退が発表される前に産経新聞の記者から電話取材があり、「木村氏は、なぜ自ら身を引いて渡辺新体制での再出発の環境を整えようとしないのか」などと回答したが、発表後の取材はなかったという。
現在、日本のApple Online Storeにて、「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」のSIMフリー版が購入出来なくなっています。 理由は不明ですが、全モデルが下記スクリーンショットのように「現在ご利用いただけません」と表示され購入出来なくなっています。 なお、アメリカやイギリスのオンラインストアでは通常通り販売されており、ここのところ円安による更なる値上げの前兆でしょうか…。 UPDATE:直営店のページの注釈に「SIMフリーのiPhone 6とiPhone 6 Plusは、現在取り扱っていません。」の一文が追記されており、販売停止ではなく、販売を終了した可能性も出てきました。 UPDATE2:その後、値上げの予定はないものの、販売停止は長期化するとの情報が出て来ています。 ・iPhone 6/6 Plus – Apple Online Store [Thanks!
© iStock.com この夏以来、ずっと亡命のことを考えている。 きっかけは実に他愛ないことだった。夏休みに旅行先のコンビニで偶然、手塚治虫の漫画『アドルフに告ぐ』を買い、これを読んだのである。 この漫画は、第二次大戦を挟む数十年を生きた3人のアドルフを巡る物語である。その一人、アドルフ・カウフマンは日本人とドイツ人のハーフで日本生まれだが、父親の希望によりヒットラー・ユーゲントを養成するドイツの学校に送られてしまう。ハーフであることに多少の劣等感をもっていた彼は、誰よりも努力して優秀な成績を収める。また、当時彼らに任されていたユダヤ人狩りの仕事にも熱心に取り組む。 ところがある日、アドルフは美しいユダヤ人の少女、エリザに出会う。夜も眠れないほどの激しい恋心を抱いたアドルフは、彼女には生き延びて欲しいと考え、命がけで、エリザとその家族を国外逃亡させる計画を練る。彼女たちが住む地区で、ま
ワタミ、客離れ加速で危機深まる 「質」劣化深刻な居酒屋、事故と苦情多発の介護・宅食 Business Journal 12月8日(月)6時0分配信 ワタミが11月11日に発表した今期(15年3月期)中間連結決算(14年4-9月)の最終損益は41億円の赤字(前年同期は6億円の黒字)となった。営業損益も10億円の赤字(同25億円の黒字)で、中間期の営業赤字は1996年の上場以来初となる。 同日記者会見した桑原豊社長は「会社設立以来、最も厳しい結果」と、危機感を滲ませたが、その原因は主要3事業の総崩れ。特に主力の「国内外食事業(居酒屋事業)」が惨憺たる状況だった。 ●居酒屋、客数減に歯止めかからず 同社中間決算発表資料を見ると、まず売上高の43%を占める国内外食事業は、売上高が前期比9.3%減の313億円、営業損益が同24億円の赤字だった。同社は既存店の営業強化を図ったが客離れを止められず
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