日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968(昭
政府の「国際金融経済分析会合」初日の16日に、講師のスティグリッツ米コロンビア大教授が消費増税延期を提言したことで、与野党は浮足立った。安倍晋三首相が来年4月の消費税率10%への引き上げ見送りに傾くのではないかとの観測が広がったからだ。自民党内には、増税再延期で解散し、衆参同日選--との見方が強まり、早くも選挙準備に入る動きも出始めた。 「もう決まりだろ」。自民党幹部の一人は、つぶやいた。首相は会合後、スティグリッツ氏や消費増税延期を主張する本田悦朗、浜田宏一両内閣官房参与と約45分間、懇談もしている。「密室で説得されれば(消費増税先送りで)首相の気持ちも固まるだろう」 消費増税延期と衆院解散を絡める見方は、2014年に例があるからだ。しかも、スティグリッツ氏は各国の積極的な需要創出を呼びかけ、景気対策や消費増税延期に「大義名分」を与えた格好だ。与党内では、夏の参院選に向け要望が高まる
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