受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。 【図解】改正健康増進法の喫煙可否 多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にし、違反者には罰則も適用する内容。今後、段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行する。 改正法は、事務所や飲食店など多数が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙専用の室内でのみ喫煙できるようにする。加熱式たばこは受動喫煙による健康への影響が明らかでないとして、同たばこ専用の喫煙室では飲食も可能にする。 飲食店については、個人または資本金5000万円以下の中小企業が経営する客席面積100平方メートル以下の既存店は、店頭に「喫煙可能」などと標識を掲示すれば例外として喫煙を認める。厚生労働省は、飲食店全体の約55%が例外の対象になると推計している。 学校や病院、行政機関などは敷地内を原則禁煙とす
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