東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。 ところが社内のマニュアルでは「核燃料が5%以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことがわかり、事故時の広報のあり方があらためて問われそうです。 福島第一原発の事故では1号機から3号機までの3基で、原子炉の核燃料が溶け落ちるメルトダウン、炉心溶融が起きましたが、東京電力はメルトダウンとは表現せず、正式に認めたのは発生から2か月後の5月でした。 これについて東京電力はこれまで「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融