先月、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部に銃弾が撃ち込まれた事件で、警視庁公安部は、右翼活動家の男らを銃刀法違反の疑いで再逮捕しました。 右翼活動家の桂田智司容疑者（56）と右翼関係者の川村能教容疑者（46）は先月23日、千代田区富士見の朝鮮総連中央本部近くの路上に止めてあった車の中で拳銃1丁と銃弾8発を所持していた疑いで再逮捕されました。警視庁公安部によりますと、川村容疑者が拳銃を使い、門の扉に向けて銃弾5発を撃ち込んだということです。拳銃はブラジル製の回転式拳銃で、これまでに使用された形跡はありませんでした。桂田容疑者は黙秘していて、川村容疑者は「拳銃も弾も私のもの」などと容疑を認めています。警視庁公安部は、拳銃の入手経路などを調べています。

電気事業連合会の勝野哲会長は、ミサイルが原発に撃ち込まれても「大量の放射性物質は出ない」と発言しました。 電気事業連合会・勝野哲会長：「ミサイルが（原発に）着弾して建物等に大きな被害が出たとしても、（放射性物質を）冷やす、閉じ込めるという措置はできる限りできるのではないかと」 電気事業連合会の勝野会長は、原発の新たな規制基準が「航空機の突入にも対応できる」とされていることを引き合いに、ミサイルが撃ち込まれても「放射性物質が大量に放出されない」と述べました。しかし、電事連によりますと、原発にはミサイルに特化した対策はされていないということです。

いわゆる“共謀罪”法案が衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。採決前には最後の討論が行われ、安倍総理宛てに届いた書簡が取り上げられた。差出人は、国連の人権理事会から任命され、プライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチ氏。ケナタッチ氏は「新法案では、犯罪を立証するため国民への監視を強化する必要がある場合に、適切にプライバシーを保護するための新たな特定の条文や措置が盛り込まれていない」と指摘。「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れがある」と懸念を示した。これに対し、日本政府はすぐさま抗議の文書を送ったが、ケナタッチ氏は「受け取った“強い抗議”は中身のあるものではなかった。私の懸念に答えていない」と反論を発表。さらに、我々の取材に対し「法案の文言を見て驚いた。私が送った書簡や日本政府からの回答を含め、すべて人権理事会に報告する」と語った。

民進党代表選への出馬を検討している蓮舫代表代行は細野元環境大臣と会談し、共産党との連携を見直す考えで一致しました。 蓮舫氏と細野氏の会談は3日午前、国会内で約30分間、行われました。このなかで、2人は次の総選挙について「どういう態勢で臨むか、おおむね一致した」とした共産党との連携を見直す方向で足並みをそろえたということです。また、憲法改正の方向性についても一致したとしていて、改正案を党内で取りまとめていく方針を確認しました。細野氏は、次の代表に求める政策として憲法改正の具体案や共産党との連携見直しを挙げていて、この条件がそろえば代表選への立候補には必ずしもこだわらない考えを示しています。

大手電力会社で構成する電気事業連合会の新しい会長に就任する中部電力の勝野哲社長が初めての会見を行い、原子力発電所の新設と増設について前向きな姿勢を見せました。 勝野哲新会長：「継続的に（原発を）運転していく、廃炉措置取っていくところもあるので、長期的なミックス（電源構成）考えると、おのずとそういった（新増設の）考えが出てくると思います」 勝野新会長は原発再稼働について、「安全性の向上を行い、信頼を回復したい」と再稼働の推進に向けて意気込みを語りました。そのうえで「電力自由化と原子力の両立の仕組みや競争的な市場作りなど、制度設計の場で意見を申し上げていきたい」と話しました。勝野新会長は今月28日に電事連会長に就任する予定です。

国会は、安倍総理大臣が出席して、安保法制や年金情報の問題を中心に集中審議が行われています。安倍総理は、憲法解釈を変更して、限定的な集団的自衛権の行使を認める必要性を強調しました。 （政治部・小池直子記者報告） 安倍総理は「必要な自衛の措置とは何か、突き詰めて考える責任がある」として、憲法違反を主張する野党側を牽制（けんせい）しました。 自民党・小野寺元防衛大臣：「国民の命を守るため、限定的な集団的自衛権を行使することにした総理のお考えを伺いたい」 安倍総理大臣：「国際情勢にも目をつぶって、その（国民を守る）責任を放棄して従来の（憲法）解釈に固執をするのは、まさに政治家としての責任の放棄だ」 この安倍総理の主張に対し、民主党の玉木議員は「憲法に合致した法律の仕組みを作ることが政治家の責任だ」と反論しました。また、年金の情報流出問題では、安倍総理が改めて謝罪しました。 安倍総理大臣：「国民の皆

国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。

中谷防衛大臣は、文官である防衛官僚が自衛官を統制すると解釈される規定の見直しについて、「シビリアンコントロール」の原則は変わらないという考えを強調しました。 民主党・辻元清美議員：「（歴代の総理が）この文官統制についても『大事なシビリアンコントロールの1つである』と答弁されているわけですが、中谷さんはこれはそうではないと」 中谷防衛大臣：「シビリアンコントロールというのは、まさに政治家がコントロールするということだ。あくまでもシビリアンコントロールというのは、政治家たる防衛大臣、また、それを補佐する防衛副大臣、そして政務官、これが行っていくものだと認識している」 衆議院の予算委員会では、民主党の辻元議員が、官僚が自衛官を統制する「文官統制」はシビリアンコントロールのために重要な役割だとただしました。これに対して中谷大臣は、政治家である大臣が自衛官を統制することがシビリアンコントロールの意味

先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ

過激派組織「イスラム国」が、「日本が標的になった」などとする記事を掲載した機関誌をインターネット上に公開しました。 12日に公開されたイスラム国が発行するインターネット機関誌では、日本人人質事件に触れ、当初、提示した2億ドルの身代金要求について「応じないのは分かっていたが、傲慢（ごうまん）な日本政府をおとしめるために要求した」などとしています。また、安倍総理大臣の中東支援が「イスラム国への攻撃に使われるのは明らかだ」としたうえで、「すべての日本の国民はどこでも見つけ次第、標的となる」などと日本を敵対視する姿勢を明確に示しています。記事では人質解放交渉の内幕にも触れられ、ヨルダンのイスラム原理主義指導者が仲介にあたったものの、パイロットとの交換を持ち出したため拒絶したなどともしています。

ニューヨーク・タイムズは、後藤健二さんを殺害したとする映像が公開されたことを受けて、「罪を償わせる」と語った安倍総理大臣の発言を「日本では異例な表現だ」とする記事を掲載しました。 2日付のニューヨーク・タイムズは、「安倍総理が殺害の報復を誓う」という見出しの記事を掲載し、「日本では異例の表現だ」と伝えています。また、安倍総理がテロリストに対し、「罪を償わせる」とした発言について「西欧諸国では普通だが、軍事的な対立を嫌う日本ではこれまで聞いたことがない」と指摘しています。また、今回の事件が今後、日本の外交がどれだけ国際舞台に立つ準備ができているのかを試す重要なテストだというアナリストらの見方も伝えています。

過激派組織「イスラム国」が殺害したとされる日本人の人質について、政府は、遺体の引き渡しを求めない方針を明らかにしました。 2日に開かれた自民党の会合で政府は、殺害されたとみられる後藤健二さんと湯川遥菜さんについて、遺体の引き渡しを求めることはイスラム国に対して「新たな要求につながるリスクになる」との認識を示しました。このため、イスラム国に対して遺体の引き渡しを求めない考えを示しました。そのうえで、政府は人質事件に関して、これまでイスラム国とは一切、直接交渉をしていないことを明らかにしました。自民党は、今回の人質事件に関する政府の報告を踏まえて、イスラム国を非難する国会決議案を通常国会に提出する方針です。

アメリカのオバマ大統領は、経済界との会議の場で日本のGDP（国内総生産）のマイナス成長に言及し、「日本経済が不況から抜け出せるかは分からない」と述べ、アメリカへの影響に懸念を示しました。 オバマ大統領：「日本経済は縮小し、多くの評論家と安倍総理を驚かせた。日本はかなり積極的な金融政策を続けているが、長期の不況からすぐに抜け出せるかは分からない」 オバマ大統領は「日本はまだ対処しなくてはならない多額の借金を抱えている」とも指摘し、安倍政権が消費税率引き上げを先送りしたことにも懸念を示しました。アメリカ経済については、失業率が5％台に改善するなど回復したことを強調し、「日本やヨーロッパ経済などの弱含みがアメリカ経済に影響を与えないように注視していく」と述べました。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2014

福島第一原発で、2号機のトレンチにたまった高濃度の汚染水を取り除く作業が厳しい局面を迎えています。 工事は、2号機海側にあるトレンチと呼ばれる地下トンネルと原子炉建屋の接続部をパッカーと呼ばれる冷却装置で凍らせ、トレンチの汚染水を抜き取るものです。ところが、冷却装置では完全に凍らず、氷やドライアイスを投入したうえ、間詰め材も使って接続部をふさぎました。そして17日、汚染水を200t抜き取りましたが、汚染水の減少が想定の4分の1にとどまりました。東京電力は、接続部が完全にふさがっておらず、新たな汚染水が流入している可能性もあるとして、今後は水を抜きつつ、特殊なコンクリートでトレンチ全体を埋めるとしていますが効果は未知数です。

次期首相が「脱原発」を宣言です。 スウェーデン議会は2日、先月の総選挙に勝利した社会民主労働党の党首、ステファン・ローベン氏の首相就任を認めました。これに先立ち、ローベン氏は、地元ラジオで「『原発廃止』が新政権の出発点だ。100％再生エネルギーにしなければならない」と述べました。新政権でローベン氏らと連立を組む「緑の党」は、新たな原発の建設を中止し、4年以内にいくつかの廃炉を行いたいとしています。スウェーデン国内では、3カ所の原発が稼働中で、総発電量の約4割を原子力が占めています。

安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。 民主党・田城郁参院議員：「予知不能であったこの噴火は、自然からの警鐘として受け止めるべき。川内原発の再稼働を強引に推し進める安倍政権の姿勢を認めるわけにはいきません」 安倍総理大臣：「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、再稼働に求められる安全性は確保されている」 安倍総理は、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と強調して、川内原発の再稼働に理解を求めました。

財務省は、消費税率引き上げによる景気減速を緩和するための公共工事などの前倒し執行が順調に進んでいることを明らかにしました。 財務省によりますと、今年度予算のうち、公共工事など12.2兆円分の契約について、6月末までに5割近くが前倒し執行されました。当初、計画では4割以上を目指していましたが、それを約1割上回りました。また、昨年度の補正予算については、公共工事など3.4兆円分も、先月末までに7割を実施するという目標に到達しました。人手不足や資材の高騰によって入札が不調だった大規模工事も、予定価格の引き上げにより、契約は予定通りに進んだということです。財務省は「今後、工事が進めば7月から9月のGDP（国内総生産）の成長率に本格的に反映される」としています。

福島第一原発の汚染水対策として、地下の坑道を凍らせて水を止める工事で、凍結の“切り札”として投入されたドライアイスの効果が表れていないことが分かりました。 国と東電は、高い濃度の汚染水がたまる地下の坑道に金属性の管を設置し、冷却液を流して汚染水ごと凍らせる作業を続けてきました。しかし効果が表れないため、先月30日からは氷の投入を始め、今月11日朝までの間に、合わせて222tの氷を投入しました。東電は11日の会見で、凍結の効果について「分からない」としていて、目に見える成果が出ていないことを認めました。さらに、凍結の“切り札”として7日にドライアイス1tを投入しようとしたところ配管が詰まってしまい、それ以降はドライアイスの投入を見合わせているということです。一方、汚染水の発生を減らすため、原子炉建屋の周囲の井戸水をくみ上げて浄化する計画について、東電は、12日に試験的にくみ上げを始め、20