村上春樹 未公開インタビュー「まじめで強い日本人には、原発をなくすことができる」 - オルタナ
ブランドナー氏がまとめた東日本大震災のルポ本「Reportage Japan」と日本語版「Japanレポート3.11」「今回ばかりは、日本人は心の底から憤っていい」――。作家、村上春樹氏（64）が2011年11月、オーストリア人ジャーナリストに強い口調で原発事故を語った日本未公開インタビューの存在が明らかになった。未曾有の原子力事故に対して誰も責任を取ろうとしない現状を指摘し、「日本の非核三原則も偽善だ」と非難する激しい内容だ。（ジャーナリスト・桐島瞬、翻訳・岩澤里美） 村上氏が初めて福島原発事故に対する意見を述べたのは2011年6月、スペインのカタルーニャ国際賞の授賞式だった。 「私たち日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。私たちは技術力を総動員し、叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求するべきだったのです」 内容の大半を
西日本のスーパーでも魚からセシウム――東日本よりは汚染低め - オルタナ
アンコウ (C) woopsdez.大手スーパーマーケット５社が販売する魚介類に含まれる放射性セシウムの継続調査を行う環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンは１４日、１１月から１２月初旬にかけて名古屋や大阪、京都など東海・関西地方の５都市のスーパーで販売された魚介類の抜き打ち調査結果を発表した。それによると、東日本よりは汚染の値が比較的低いものの、放射性セシウムが含まれた魚が出回っていることがわかった。 放射性セシウムが検出された魚介類は７５サンプル中の５点で、内４つは東日本産。最も高かったのは茨城産のワカサギで１キログラム当たり５７．２ベクレルだったが、他の３つはいずれも約４～６ベクレルと低い数値だった。 ところが、ユニー（アピタ）の名古屋市内の店舗で販売された兵庫産のアンコウからは同１６．２ベクレルが検出。現在の産地表示制度では漁獲海域の表示を義務付けていないため、アンコウが実際にどこで
稼動原発付近で高い小児ガンのリスク - オルタナ
北ドイツのグローンデ原子力発電所【ドイツ＝田口理穂】稼動中の原発の各周囲5キロ圏内に住む5歳未満の子どもはガンや白血病が通常の倍以上発生している――。福島第一原発の事故を受けて、ドイツ連邦放射線防護庁（BfS)による調査結果が改めて注目を集めている。ドイツで稼動している原発16基の周辺を調べたもので、国平均の発生率は17人だが、5キロ圏内では37人と多かった。同調査は、1980年から2003年 まで実施され、2007年12月に発表された。 12人の専門家が対象地域を25メートルに区切って調査したところ、事故もなくただ稼動している原発の近くにいるだけで、危険性が高まることがわかった。この結果について、同庁はこれまでの世界各国での調査を裏付けるものとし、「近くに住めば住むほど発生率が高いことが証明された」と記した。 しかしBfSは後日のプレスリリースで「原発と白血病との関連性は示唆されるが、証
城南信用金庫、東電から「埋蔵電力」に切り替え――「脱東電」を表明 - オルタナ
城南信用金庫の吉原毅理事長城南信用金庫は12月2日、電力供給契約のほとんどを2012年１月から、これまでの東京電力からエネット(東京・港、池辺裕昭社長)に切り替えると発表した。 同金庫は2011年４月から「原発に頼らない安心できる社会」の実現を標ぼうしており、今回の切り替え措置で名実ともに「脱東電」を進めるとともに、同様の切り替えを他社にも呼びかける。 電力の切り替えは、同金庫の本店と支店の合計85店のうち、技術的に切り替えが難しい８店舗を除いた77店舗が対象だ。これにより電気料金自体も、2010年度の年間2億円から１億9千万円と、約5.5%の節約ができるという。 エネットは全国に47あるPPS（特定規模電気事業者）の最大手。自社の発電所による電気のほか、一部は自然エネルギーの供給もしている。 ＰＰＳは、2004年の電力自由化で生まれた発電事業者の新勢力で、いわゆる「埋蔵電力」の一角をなす
脱原発で共闘を呼びかけ――仏・緑の党の大統領候補が来日 - オルタナ
緑の党の党員も兼任するパリ副市長（左）と緑の党推薦の大統領選候補であるエヴァ・ジョリー氏（右）、ジョリー氏はフランスとノルウェーの両国籍を持つフランスの環境政党「緑の党」のエヴァ・ジョリー大統領候補(68)が来日した。福島の震災・原発被災地を視察後、10月22日に都内で記者会見を行った。 「緑の党」は、原発問題だけでなく、持続可能な社会実現を目指す組織だ。欧州だけでなく、世界各国に存在する。 多くは影響力の小さな政党だが、スウェーデン、ノルウェー、イタリアの「緑の党」は既存政党が無視できないほどの規模に成長した。 中でも、「ドイツ緑の党」の躍進は目覚しい。2011年の地方選で大躍進した結果、メルケル政権に、2022年までの脱原発を決定させた。 ジョリー大統領候補は「他国と同じく、わが党が大統領選で勝つ者が当選する可能性は低い。だが、各国の『緑の党』が連帯すれば、社会変革の大きな潮流となる」
強引警備裏目に デモ逮捕者次々釈放 - オルタナ
東京都新宿区で９月１１日に開催された「原発やめろデモ」は、大量の警察官を投入した過剰な警備体制の中、１２人の大量逮捕に発展。ところが警視庁は２日後の１３日に早くも６名、翌日にはさらに１名を釈放した。強引な警備が裏目に出た模様だ。 ■警察がデモ隊を挑発？サウンドカーの直後でデモ隊列への介入を図る直前の警察官（写真左側）＝11日午後、新宿区内で新聞各紙は１２日、警察発表をなぞる形で「脱原発デモで１２人逮捕、機動隊員暴行などで」（読売）などと報じた。検挙理由は都公安条例違反が１名、警備中の機動隊員を殴打するなどの公務執行妨害が１１名というものだ。 記事を読むと、あたかもデモ隊が傍若無人のふるまいを行い、警察がこれを取り締まったかのように受け取れるが、実態は全く違う。 記者は当日、デモを取材していたが、出発直後からトラックに音響セットを乗せた「サウンドカー」とデモ参加者との間に警察官が何度も強引に
原発事故から半年 新宿で1万人がデモ - オルタナ
新宿駅付近の甲州街道を練り歩く「原発やめろデモ」＝11日午後東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から半年を迎える９月１１日、東京都新宿区の新宿駅周辺で「原発やめろデモ」が行われ、主催者発表で１万人が参加した。 「原発やめろデモ」は事故から１か月後の４月１０日に杉並区高円寺で初開催されて以降、今回で４回目。主催者である「素人の乱」５号店店主の松本哉氏は「危険な原発が、事故から半年が過ぎてものうのうと運転しているのはみっともない。１日も早く止めよう」と訴えた。 参加者で都内在住の会社員の男性は「電力会社は原発作業員を直接雇用して」と書かれたプラカードを持参。「福島第一原発で働く派遣作業員の実態をネットで知った。自分も派遣労働の経験があるが、派遣会社は人材の管理がいい加減で、人を機械の部品程度にしか考えていない」と指摘した。 また今回は警察の規制が厳しく、デモに参加した１２人が逮捕されるという
生態系の放射能汚染、影響は未知数 - オルタナ
生物同士が互いにどのように関連しているのか、まだ分からないことのほうが多い放射性物質はいったん環境に放出されると長期にわたって生態系に影響を与え続ける。しかし、事故後25年が経過したチェルノブイリでも、その全容は明らかになっていない。同じ「レベル７」の福島原発の事故についても長期間の調査と結果の公表が求められるだろう。 2010年にフランスで制作されたドキュメンタリー番組「被曝の森はいま（原題、Chernobyl, A Natural History?）」では、汚染されて人が入らなくなった地域に動植物が増えている様子が報じられた。放射線の影響を回避して繁殖できるネズミも見つかった。一方で、ツバメには放射線による大量死や奇形が発生しているという。 CSRのコンサルティングを行うレスポンスアビリティ（東京・品川）は、持続可能なビジネスには健全な自然が提供してくれる「生態系サービス」が不可欠とし
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