国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、死亡したのは全体の1.6%で80代以上では11%を超えていたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、19日午後6時までに国内で感染が確認された人は、クルーズ船やチャーター機の乗客らを除いて1万608人でした。 年代別では50代が最も多く1827人、次いで40代が1776人、20代が1724人、30代が1614人などとなっています。
国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、死亡したのは全体の1.6%で80代以上では11%を超えていたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、19日午後6時までに国内で感染が確認された人は、クルーズ船やチャーター機の乗客らを除いて1万608人でした。 年代別では50代が最も多く1827人、次いで40代が1776人、20代が1724人、30代が1614人などとなっています。
全国各地で盛り上がりを見せていたクラフトビールの飲食店には、緊急事態宣言に伴う休業で、ビールの「食品ロス」問題に直面している店があります。賞味期限が短いクラフトビールを蒸留酒のジンに替えて救おうという取り組みが始まりました。 地域の特色を生かしたクラフトビール=地ビールは、飲食店で出される場合、賞味期限が大手の生ビールに比べて短く、1か月程度しか味わいが保てないものもあります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月上旬から休業している東京・秋葉原のバーです。全国のクラフトビールを売りにしてきたこのバーでは、都内の系列店5店舗で47種類、合わせて1500リットルのビールの賞味期限が迫っていました。廃棄した場合、損失はおよそ200万円になり、店は危機感を強めていました。 クラフトビアバルIBREWの代表、島田将吾さんは「売り上げがない厳しい状況が続いている。50たるほどのすべてが在庫になり
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業を自粛している、茨城県牛久市の「サバイバルゲーム」が楽しめる施設では、収入を確保するため敷地内に自生しているたけのこを収穫して、販売する取り組みを始めました。 茨城県牛久市には、広さ1万5000平方メートルほどの敷地に、エアガンなどを使ってサバイバルゲームを楽しめる施設があります。 この施設には県内外から毎月、400人以上の愛好家が訪れていたということですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月8日から営業を自粛しています。 そこで、この施設では収入を確保するため、敷地内の竹林に自生しているたけのこを収穫して、インターネットで販売する取り組みを始めました。 これまで敷地内のたけのこは廃棄していましたが、施設の利用客から「経営を支援したい」という声が寄せられたことなどから、たけのこの販売を思いついたということです。 たけのこは、7本ほどが入った1箱を
全国すべての世帯を対象にした布マスクが17日から配達されるのを前に、東京都内の郵便局にマスクが届き担当者が検品などの作業を行いました。 東京 世田谷区の世田谷郵便局には16日午前、2枚の布マスクが入った袋が合わせて6万袋、運び込まれ、担当者が検品作業をして枚数などを確認していました。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていることから、布マスクを全国すべての世帯を対象に1つの住所に2枚ずつ配布することを決め、17日から配達が始まります。 マスクが入った袋には、 ▽使い捨てではなく、洗って何度でも使えることや、 ▽感染拡大を防ぐため、密集や密接など、いわゆる3密を防ぐ呼びかけなどを書かれたお知らせが同封されています。 17日は東京の世田谷区と港区で、18日は新宿区で、それぞれ配達が始まる予定で、厚生労働省ではその後、来月中に全国へ配り終えたいとしています。 マスクは対面では
新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫した状況となる中、東京・新宿区は医療機関と連携して、感染者の重症度に応じて大小の病院に振り分ける新たな医療システムを立ち上げることになりました。 それによりますと、「医療提供新宿モデル」と名付けられたこのシステムでは、区内の診療所などで感染の疑いがあると判断された場合、国際医療研究センターの敷地内に設置する「検査スポット」でPCR検査を受けます。 検査を行うのは区内の病院などから交代で派遣される医師で、陽性の場合は重症度に応じて、大規模病院、中規模病院などに入院先を振り分けます。 具体的には重症の感染者は国立国際医療研究センター病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、慶応大学病院で受け入れます。 また、軽症から中等症だと中規模の病院4か所、それよりも症状が軽いと、都が用意したホテルに滞在するか自宅療養となります。 病院ごとに役割分担するこ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでマスクを着ける習慣がなかったヨーロッパで変化が起きています。 首都ウィーンのスーパーでは店員が買い物客にマスクを配り、訪れた人たちは「初めてマスクを着けました」とか「まだ慣れません」などと話していました。 オーストリアでは治安の確保などを理由に、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する「覆面禁止法」が3年前に施行されました。 クルツ首相は「マスクの着用がわれわれの文化で異質なのは分かっている。これは大きな変化になる」と国民に協力を呼びかけたうえで、今後、公共交通機関などでも着用の義務化を検討する考えを示しています。 また、隣国ドイツでもマスクの着用をめぐる議論が盛んになっていて、東部の都市イエナでは今月6日からスーパーや公共交通機関などでマスクを着けることが義務づけられますが、マスクが不足しているため、市はタオルやスカーフで鼻と口を覆うこと
新型コロナウイルスによる肺炎が悪化し、重篤な症状になった患者のうち、これまでに少なくとも40人が人工心肺装置を使った高度な治療を受け、およそ半数の19人が回復に向かっていることが専門の学会の調査で分かりました。一方で、6人は死亡しており、治療の限界も明らかになってきています。 日本集中治療医学会や日本救急医学会などが全国の医療機関を対象に調べたところ、3月30日の時点で少なくとも40人がこの治療を受けていたことがわかりました。 このうちのおよそ半数の19人は、この治療を終えて回復に向かっていて、学会では、長期的に見ると、重篤化しても70%程度の人は治療によって回復するとみています。一方で、肺の機能が回復しないなどの理由で6人が亡くなっていて、治療の限界も明らかになってきています。 現時点で国内では500人以上に対してこの治療ができるとみられ、学会で治療についてまとめている竹田晋浩医師は、「
東京都は、1日に発表する感染者としてはこれまでで最も多い17人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。 このうち2人は、台東区にある永寿総合病院に勤める30代の看護師の女性と、60代の患者の女性だということです。 この病院では前日の23日も70代の男性患者2人の感染が確認されていて、このうち1人がきょう死亡したということです。 都は院内感染の疑いがあるとして区とともに調査することにしています。 新型コロナウイルスへの感染が確認され都内で死亡したのは、これで5人となりました。 24日に感染が確認された17人のうち9人は、今のところ感染経路がわからないということです。 一方、3人は症状が出る前にイタリアやスペインなどを訪れていたということで、都は滞在先の海外で感染した可能性があると見ています。 都によりますと、1日に17人の感染を発表するのは、きのうの16人を上回り、
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、WHO=世界保健機関は、世界的な大流行「パンデミック」が加速しているという認識を示しました。アメリカでは、感染者が4万人を超えて中国とイタリアに次いで3番目に多くなり、日本人に人気の観光地ハワイでは自宅待機令が出されるなど深刻な状況となっています。 WHOによりますと、感染者は193の国と地域で合わせて33万2930人に上り、増加のペースは、10万人に達するまでが67日でしたが、10万人から20万人までが11日、20万人から30万人はわずか4日と速まっているということです。 このうちアメリカでは、感染者が4万1000人を超えて中国とイタリアに次いで3番目に多くなりました。 東部ニューヨーク州では、イベント施設を仮設病院に改装する準備が進められ、西部カリフォルニア州では、800人の医療従事者を乗せた海軍の病院船が派遣され、エスパー国防長官が
オーストラリアのシドニーの港に先週、到着し、乗客・乗員から新型コロナウイルスの陽性反応が出たクルーズ船について、保健当局はこれまでに感染が確認された乗客・乗員は合わせて133人にのぼり、このうち1人が死亡したと発表しました。 船は先週19日にオーストラリアのシドニーの港に到着し、乗客・乗員およそ3800人のうち、体調を崩していた人を対象に検査を行った結果、3人から新型コロナウイルスの陽性反応が出ていました。 船の行き先が感染数の少なかったニュージーランドだったことから感染のリスクが低いと判断され、乗客らは検査結果が出る前に下船を認められていました。 しかし、下船したあと体調を崩す乗客らが相次ぎ、保健当局によりますと、これまでにさらに130人から陽性反応が出て、感染が確認されたのは合わせて133人となり、このうち1人が24日、死亡したということです。 乗船者から次々と感染が確認されていること
愛媛県は18日、新たに、仕事でイタリアに滞在していた松山市の30代の女性の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。愛媛県内での感染の確認は3人目です。 16日にはイタリアのローマから成田空港に到着し、リムジンバスを乗り継いで羽田空港から松山空港に移動したあと、自家用車で自宅に戻りました。 そして17日に「帰国者・接触者相談センター」に相談し、その後、ウイルス検査で感染が確認されました。 女性は37度5分の熱があったということで、現在は指定医療機関に入院し、発熱やせき、けん怠感が見られるということですが、肺炎の症状はなく軽症だということです。 愛媛県内で感染が確認されたのは、これで3人となりました。
京都市は、市内の保育所に通う園児が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。この保育所では30代の保育士の感染が確認されていて、市はこの保育士から感染した可能性が高いとして検査対象を広げることにしています。 この保育所では集団感染の疑いが指摘されている大阪のライブハウスを先月訪れた、30代の女性保育士の感染が、9日確認されています。 保育士の濃厚接触者にあたる園児や職員の検査を進めたところ、11日、園児の感染が確認され、市は保育士から感染した可能性が高いとみています。 園児は今月8日から下痢やおう吐の症状があり、12日から入院する予定ですが、重症ではないということです。 市は今後、検査を行う対象を園児全員に広げるなどして感染がさらに広がっていないか、調べることにしています。 保育所は今月19日まで閉所することが決まっています。 京都府内で感染が確認されたのは、こ
新型コロナウイルスの検査について、厚生労働省は都道府県ごとの実施件数を公表しました。神奈川や東京など8つの都道府県で今月6日までに1000件を超えた一方、11の県は100件未満と、地域によって大きな差があることが分かりました。厚生労働省は感染者が多い地域の検査を、別の都道府県で代わりに検査を実施してもらうなど、協力体制を整えたいとしています。 それによりますと、最も多かったのは ▽神奈川県で2151件で、 次いで ▽東京都が1767件、 ▽千葉県が1566件、 ▽北海道が1209件、 ▽和歌山県が1114件、 ▽愛知県が1113件などと 感染者が相次いでいる地域で検査件数が多く、8つの都道府県で1000件を超えました。 一方で最も少なかったのは ▽岩手県で27件、 次いで ▽富山県で47件、 ▽青森県で50件、 ▽福井県と滋賀県で63件、 ▽徳島県で67件などと、 感染者がいなかったり少な
4日、ベトナムから中部国際空港に帰国し、検疫でせきなどの症状を訴えた三重県の40代男性についてウイルス検査を行ったところ、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。空港の検疫で感染が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは三重県の40代の男性で、先月16日からベトナムやカンボジア、フィリピンに渡航したあと、再びカンボジアに戻り、4日ベトナムを経由して帰国したということです。 男性は先月21日ごろから熱などの症状を感じ4日、中部国際空港に到着した際検疫所の健康相談室を訪れて息苦しさやせきの症状、それに胸全体の痛みを訴えたということです。 検疫所でウイルス検査を行ったところ新型コロナウイルスへの感染が確認され、愛知県内の医療機関に入院したということです。 厚生労働省によりますと、空港の検疫で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは今回が初めてだということで、
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が関西空港からプライベートジェットで、ひそかに出国したとみられていることについて、赤羽国土交通大臣は閣議後の会見で、プライベートジェットに持ち込む大型荷物の保安検査を義務化したことを明らかにしました。 プライベートジェットでは、ふつうの定期便と異なり、保安検査が義務化されていないため、エックス線による検査を行わないケースもあるということです。 これについて、赤羽国土交通大臣は7日の閣議後の記者会見で、出入国在留管理庁から厳格な検査の実施について、協力依頼があったことを明らかにしたうえで「プライベートジェットの専用施設がある羽田、成田、関西、中部では、機内に持ち込むすべての大きな荷物の保安検査を義務化した」と述べ、6日、通達を出したことを明らかにしました。
千葉県市原市のゴルフ練習場のポールが台風15号による強風の影響で倒壊し、周辺の住宅に被害が出た問題で、26日、撤去作業を行う業者が住民向けの説明会を開きました。撤去には作業を始めてから2か月ほどかかる見通しだということです。 千葉県市原市では、今月9日、台風15号による強風の影響でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、1人がけがをしたほか、周辺の住宅で屋根が壊れるなどの被害が出ましたが、2週間余りがたった26日も、撤去作業は始まっていません。 この問題で、26日夕方、ゴルフ練習場側からの依頼をうけて撤去作業を行う解体業者が住民向けの説明会を開きました。 説明会に参加した住民によりますと、解体業者からは、作業は関係する住民の同意をとったうえで始めることや、撤去作業を開始する時期は現時点で決まっていないこと、それに工事にとりかかってから完了するまで2か月ほどかかることなどが説明されたとい
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