東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
ベンチャー企業のビジネスプラン
ここのところ、エンジェル投資家としてベンチャー企業のビジネスプランのプレゼンを聞く機会がたくさんある。そんな中から記憶に残ったものを簡単に紹介する（【】内は私の意見）。 ・牛の胃袋の中に入れておいて牛の健康状態を測定した上で無線でサーバーに送り、どの牛が病気かを牧場主に知らせるデバイス【テクノロジーは面白いのだが、つい半年前までは人間向けの応用がビジネスになると主張していた点がいまいち。ビジネスモデルがころころと変わるのわは良くないサイン】 ・家のリモデルに関するさまざまな情報を共有するソシアル・ネットワークサービス【サイトは完成しているがまだリリースしていないとのこと。サービスをリリースして、少しは人が集まることを証明してから資金集めをすべき。チープ革命の時代なんだからまずは証明して欲しい】 ・（リアルの）ソシアルネットワーグ型のネイル・サロン。すでに一号店は単体で黒字化しており、ビジネ
法律の勉強：社員に株式を与える４つの方法
米国のベンチャー企業に関わる場合、社員であろうと、経営者であろうと、投資家であろうと、社員にインセンティブとして与える株式に関してちゃんと理解しておくことは大切。これから米国のベンチャー企業で一旗あげようという人たちには必須の知識だ。今までは「なんとなく理解していた」だけだったが、今回、ちゃんと勉強する機会があったので、ここにまとめておく。 １。Incentive Stock Option（ISO） これは、二種類あるストック・オプションのうちでも非常に特殊なもの。税金面で言えば、オプションを与えられた時（grant）にも行使した時にも税金が発生せず、株式を売却して現金を得た時に初めて税金がかかる。それも、キャピタルゲインの扱いなので、税率は低い（現状１５％）。 良い話ばかりのISOだが、ISOと認められるための条件はとても厳しい。 （１）オプション・プランは株主の同意が必要 （２）オプシ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
