未発育都市
先月、私は「「東京一極集中」が経済成長をもたらすという証拠はない？」（2016/9/11）と題したtogetterをつくった。これは昨年、東京都が発表した都民経済計算（2015/12/21）の資料に、東京都の実質経済成長率は全国よりも低い、ということが書かれていることなどをまとめたかなりマニアックなtogetterなのだが、それでもPV数は２万を超えて、それなりの関心を集めたようである。おそらく今から２年前（2014/9/3）の第２次安倍政権が発足した時に掲げられた「地方創生」（ローカル・アベノミクス）政策とその直前に出版されて大ベストセラーとなった増田寛也著『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』（2014/8/22）などに端を発した一連の議論（賛否両論）がその関心の背景にあるのではないかと思われる。だが、そこでの議論は、例えば2014/4/9の読売新聞が朝刊の一面のトップに「東京はブラ
竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。 政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。 安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐ
給与増で法人減税 政府・自民、雇用促進狙う - 日本経済新聞
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