【読売新聞】　政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。（敬称略） ◇ 「６月に１億回分のワクチンが来るのが分かってるんだ。思い切ってやるぞ」 ４月２３日朝、首相官邸

【読売新聞】　東京都世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士ら計約２万人を対象に、発熱など症状の有無にかかわらず、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を一斉に行う方針を固めた。総額約４億円の費用は公費負担とする。厚生労働省によると、自

東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

国土交通省は３０日、整備新幹線の与党検討委員会で、ＪＲ新大阪駅の地下に山陽新幹線のホームを新設する構想を明らかにした。新大阪駅を発着できる新幹線の本数を増やし、建設中の九州新幹線長崎（西九州）ルートとの相互直通運転を目指す。リニア中央新幹線や北陸新幹線の新駅も、新大阪駅の地下への整備が有力視されており、高速鉄道の路線結節のハブ（拠点）にする狙いがある。 西九州ルートは博多駅から佐賀県・新鳥栖駅を経由し、長崎駅までを結ぶ路線。ほぼ西半分にあたる武雄温泉（佐賀県）―長崎駅間が２０２２年度に開業する予定だ。新幹線の全線開業は３０年代とみられる。

農林水産省は、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を受け、国内農家の育成強化策の検討を始めた。 山本農相は７日の閣議後記者会見で、「今回の大枠合意で、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ることになった」と述べ、「強い農林水産業構築のため、万全の措置を講じる」と述べた。 育成策は、欧州からの輸入品との競争が激しくなるとみられる豚肉の畜産農家や、チーズなど乳製品を作る酪農家などが主な対象となる見込みだ。 具体的には、豚や肉牛・乳牛を食用に売却した際に、飼育経費が回収できず損失が生じた場合、赤字の一部を 補填 （ ほてん ） する補助金制度について、現在は赤字の８割相当額を補助しているが、９割補助への早期引き上げを検討する。

日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、政府がＥＵからの輸入品について全貿易品目のうち、９割を超える割合で関税を撤廃する方向で調整していることがわかった。 日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で関税を撤廃する割合の９５％に迫る水準になる。日本とＥＵは自由貿易の推進で一致しており、ＥＵ側も極めて高い割合で撤廃する見通しだ。 日本側は、工業品についてほぼ全ての品目で関税を撤廃する。しかし、ＥＵで生産が豊富なチーズなどの品目については、国内の酪農家を保護するため、できるだけ関税撤廃を見送りたい考えだ。麦など関税を維持するのが濃厚な品目もあり、農産品については関税の撤廃割合を８割程度にとどめる方向で検討している。

読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、告示約１か月前となった都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の世論調査（電話方式）を実施した。 政党別の投票先では、自民党が最多の２５％、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が２２％と続いた。公明党と共産党は６％、民進党は５％にとどまった。無回答は２６％だった。 前回選（２０１３年）の告示後の調査では、自民党３８％、民主党（現民進党）１０％で、それぞれ５９議席と１５議席を獲得したが、いずれも支持を減らしている。今回、台風の目となる都民ファーストの会は、全体の４割近くを占める無党派層の２２％、自民支持層の２３％、民進支持層の２割超から支持を得ていた。 都議選への関心は、「大いにある」「多少はある」を合わせて８３％で、１３年調査より１０ポイント上昇した。小池知事の支持率は６９％。都民ファーストの会に「期待する」は５３％、「期待しない」は３

民進党都連幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣（衆院比例東京、当選５回）が離党する意向を固めたことを受け、７月に東京都議選を控える同党の都議や都連関係者に動揺が広がった。 「うちの党はもう終わりだ」。党勢が衰える中、都議選に向けて都連をまとめていかなければならない重要ポストを務める長島氏の離党のニュースを聞き、都議の一人は言葉を失った。 都議選を巡っては、民進党の公認候補３６人のうち７人が離党届を提出している。別の都議は「今は誰が離党するか疑心暗鬼の状態だ。国会議員が離党届を出すことで、都議の離党の動きが加速する恐れがある」と語った。 長島氏は、都議選の公認候補だった自身の元秘書が離党届を出したことの責任を取る形で都連幹事長を辞任する意向を示していたが、今回、自らも離党する意向を固めた。ある都連幹部は「無責任な人ばかりだ」とあきらめがちに語った。

保育士の給与に月額約２万円を上乗せする内容で、県内の保育士の流出が懸念されることから、県市長会は対応策を議論する見通しだ。 都の補助は、待機児童解消に向けて保育士を確保するため、待遇を改善するのが狙いで、新年度から保育士の給与に１人あたり月２万１０００円程度を上乗せする。補助は保育所に対して支払われる。都はすでに１５年度から月２万３０００円程度補助しており、新年度からの補助や国の補助を合わせると、平均給与は１５年度の月２８万７０００円から、月３２万３０００円にアップする。 一方、県内の保育士の所定内給与は、１５年の国の調査によると月２２万７３００円。多くの県内自治体は子育て支援を重要施策としており、県も１７年度予算に様々な事業を盛り込んでいるが、県予算には都のように「大幅給与アップ」に直接つながる措置はない。 このため、都と近接している県西部の市からは「保育士が東京へ流れるかもしれない。都

宅配便最大手のヤマト運輸は、今秋にも、個人を含めた荷物の宅配料金を全面的に値上げする方針を明らかにした。消費増税時を除くと１９９０年以来、２７年ぶりだ。３位の日本郵便も、アマゾンジャパンなどのインターネット通販大手に対し、宅配料金の値上げを要請する検討に入った。 ヤマトは今秋にも、個人が荷物を配送する際の「基本運賃」を引き上げる。発送地と届け先、サイズによって異なり、関東から関西に箱の３辺の長さが計６０センチ・メートル以内の荷物を送付する場合は８６４円だ。値上げ幅は今後、詰める。法人向け運賃についても、大口顧客と値上げ交渉に入った。

急増する訪日観光客の受け皿として、旅客機の発着能力を年２０万回前後と最大で１・６倍にする。品川―名古屋間を４０分で結ぶリニア中央新幹線が開業する２０２７年までの供用開始を目指す。 ０５年の愛知万博開幕にあわせて開港した中部国際空港は、海を埋め立てた人工島に建設された。用地は空港西側を名古屋港の 浚渫 （ しゅんせつ ） 土砂で埋め立て確保する。国交省は今秋にも、新滑走路建設を前提にした埋め立ての環境影響評価（アセスメント）準備書を公表する予定だ。１９年度にも工事に着手する。総事業費は３０００億円規模を見込む。

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

政治資金パーティーで、金額や宛名が空欄の「白紙領収書」のやり取りが国会議員の間で慣例化していることが、読売新聞の調査でわかった。 対象とした２０７人のうち、複数の閣僚や与野党幹部を含む２３人がこうした領収書の授受を認めた。回答を避けた議員も半数以上に上り、授受を明確に否定したのは３割の６３人にとどまった。 調査は７～２１日、現職国会議員のうち、▽政治資金収支報告書の公開対象期間（２０１２～１４年分）を通じて在籍していた衆院議員１９７人▽閣僚や党首クラスの参院議員１０人――に行った。金額か宛名が空欄になっている領収書を自身のパーティーで提供したり、同僚議員のパーティーで受領したりしたことがあるかを文書などで尋ねた。

２０日午後９時５０分頃、奈良県御所市城山台の国道２４号脇の歩道で、男性が顔から血を流して倒れているのを通行人が見つけ、１１０番。 そばの車道には、あおむけに近い姿勢で乗る「リカンベント」型と呼ばれる自転車が倒れていた。男性は病院に運ばれ、約１時間後に死亡が確認された。 県警高田署の発表では、大阪府守口市の漫画家小路啓之さん（４６）。現場は長い下り坂を終えた平らな場所で、自転車に接触したような痕がないため、同署は、スピードの出し過ぎで転倒した可能性があるとみている。小路さんは家族に「和歌山県にサイクリングに行く」と伝えていたという。

――ネットを舞台に様々な事業を展開している川上さんにまずうかがいたいのは、ネットがここまで進んできた中での世論形成のありかたについてです。日本のネットユーザーが軟派な記事を好み、受動的にニュースに接しているというデータもありますし、どうも世論形成が偏っているのではないかという指摘もある。いったい今、ネットの中で何が起きているのか。そして、川上さんは『鈴木さんにも分かるネットの未来』（岩波新書）の中で大胆にネットの未来を語っていますが、本が出てわずか１年で早くもいろんな状況が変化している。改めて、ネットの未来像をお聞きしたいと思います。 日本でネットの政党支持率のアンケートを集計すれば一目瞭然なんですけれど、新聞を重要なニュース源と思っている人、テレビを重要なニュース源と思っている人、ネットを一番と思っている人とでは、政党支持率が全然違うんですよ。ネットだと自民党が増え、極端に民進党が減るん

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。