解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。 具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。 日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られている。現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業がその地域での事業から撤退することになっても、社員を退職させることは難しい。 現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提条件を定めることはできるが、解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的になっている企業は少なくない。このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。新
アベノミクスのメカニズムと日本経済の最弱点
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 アベノミクスは本当に危険なのか？ 「リフレはヤバイ」とする意見の背景 金融マーケットは、円安とこれを背景とした株高に湧いているが、「アベノミクス」については相変わらず賛否両論がある。 筆者は、公共事業を中心とした財政出動に賛成でない点で、全面的に賛成するわけではないが、アベノミクスの中核である「インフレ目標付きの金融緩和」によって、デフレの脱却を目指すことには賛成だ。 反対意見にはどのようなものがあるのかと
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